諫早市議会 2010-06-03
平成22年第２回（６月）定例会（第３日目） 本文
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◯議長（並川和則君）［73頁］
皆さん、おはようございます。これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
この際、議長のほうから特にお願いいたします。発言時間については、申し合わせによる時間内に終わるよう御協力をお願いいたします。
なお、答弁につきましては、質問の趣旨をよくとらえ、簡明、的確に答弁をお願いいたします。
まず、田添政継議員。
2 ◯田添政継君［73頁］
皆さん、おはようございます。議席番号４番の社民党の田添でございます。６月議会の
トップバッターという大変名誉な指名をいただきましてありがとうございます。光栄に思っております。私自身５回目の質問になるわけですけれども、市民の方々から与えていただきました議員という任務も２年目に入りました。初心を忘れずに期待を裏切らないように全力で頑張っていきたいと今決意を新たにしているところであります。
私自身は、例年のことではございますが、５月には佐世保－島原間の105キロメートルの
ウオークラリーに参加することにしています。ことし10回目の挑戦でありました。非常に忍耐を強いられる
ウオークラリーでありますけれども、そこを乗り越えて栄光のゴールを切るときに、本当に何とも言えない感動を味わうことができます。そのことを私はいつもみずからの日常活動をやるときに考えているところでございます。ことしは特に３年前から障害のある人と一緒にこの
ウオークラリーに参加をしています。その障害のある方がことし３度目の挑戦で初めて島原城にたどり着くことができました。非常にハンディーを抱えながら社会の中で生きている皆様方に勇気と感動を与えられたのではないかと思っています。私もそのようなことを共有をしながら、市民生活向上に向けて全力で頑張っていきたいな、そのように考えているところでございます。
それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、第１点目でございますが、
諫早湾干拓排水門開門調査についてであります。
農林水産大臣に地元の山田氏が就任をされましたけれども、先立ちまして６月１日に
農林水産省官僚から諫早市長に説明があったと聞いています。流動的な部分もありますけれども、近々、菅内閣としての方針が開門調査の方向で最終判断が示されるものと思っています。このような情勢のもとで以下の点について質問をいたします。
小さな１点目でありますが、「
諫早湾干拓開門調査を求める諫早市民の会」の要望に対してどう考えるかということで、６月３日の日に、同市民会議のほうから開門調査を求める市民の声として、賛同署名１万1,414筆を添えて、市長にぜひ手渡したいということで要望があったと思いますが、そのことに対して、市長はどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
２点目でありますが、諫早市の職員全員に対して、勤務時間中に干拓反対署名を実施させたことに対して、まず事実経過として以下の項目について質問いたします。
市民の方々から情報開示の請求があったというふうに聞いておりますが、その内容、件数及び開示した情報について、どういうものを開示したのか、あるいはどういうものが開示できなかったのかについて示されたいと思います。
２つ目に、
業務用パソコンを使ってどのような方法で署名を指示をし、集約をされたのかについてお答えをいただきたいと思います。
小さな３点目、ユスリカ・カメムシなど害虫被害の把握と対策はどのように考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
４点目は、アオコへの懸念が広がっていると思っています。健康被害については、確かにこのアオコについては毒性がいろいろ見解が分かれているところではありますけれども、そういうことを踏まえて、市独自として調査・研究する考えはないのかということについてお答えをいただきたいと思います。
５点目が、現状の調整池の水質についてどうなっているかということについてお答えをいただきたい。
大きな２点目は、福祉医療制度についてであります。
就学前の福祉医療については、償還払いから現物給付にということで、ことしの10月から実施予定というふうに聞いておりますが、この制度を重い障害のある人たちにも拡大して適用する考えがないのかどうかということについてお答えをいただきたい。もし拡大するとしたときに、どういう問題がネックとなるのかということについてお答えをいただければと思います。
大きな３点目は、ひきこもり対策についてであります。
社会的ひきこもりの定義といたしまして、６カ月以上家族以外との接触が絶たれて家に引きこもっている人たちを、そういうふうに社会的ひきこもりというふうに定義をされていると思いますが、今日までの新自由主義政策によってもたらされた格差社会、競争や自己責任がことさら強調され、大きなストレスを抱えて精神疾患やリタイアする人々がふえ続けています。このように社会的ひきこもりが社会現象になっているにもかかわらず、実態把握が進んでいないのが現状ではないかと思っています。
政府の統計を見ても、全国的には40万人が引きこもっていらっしゃるとか、また別の資料を見ますと60万人とか、一番大きい数字は160万人という数字すらあるわけであります。一番最初の40万人をとってみても、諫早市内に恐らく300人前後のひきこもりの方がいらっしゃるという統計になると思います。そういうことを考えたときに、そのひきこもりの皆さん方をどのように救済していくかということを考えたときに、諫早市の現状がどうなっているのかということは非常に重要な現状把握であると思っておりますので、そこら辺で市が今つかんでいらっしゃる情報があれば、ぜひ御回答をいただければと思います。
また、今そういう方々の居場所づくりなど、支援の必要性と対策について検討を国を含めてされようとしておりますけれども、諫早市としての考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
大きな４点目は、こども夢基金への支援を国に働きかける考えはないかということであります。
新政権になって第１回目の事業仕分けでこの
こども夢基金廃止の対象というふうになりました。しかし、全国的には多くの子育て支援、それにボランティアの方々がこのこども夢基金を活用されています。そういうことを考えたときに、本当に廃止していいのかどうかということに私自身は若干の疑問を感じています。
そこで第１に、諫早で助成を過去受けた団体がどれくらいあるのかということ、２点目に、国に制度の存続を働きかける考えはないのかということについて御質問をいたします。
以上１回目の質問を終わりまして、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
3 ◯市長（宮本明雄君）登壇［74頁］
おはようございます。私からは、諫早湾干拓問題についての市民の会の要望ということで、諫早湾干拓全体につきまして説明をさせていただきたいと思います。
去る６月８日に菅直人首相が就任され、菅内閣が正式に発足し、農林水産大臣には本県出身の山田正彦氏が就任をされた。先ほどおっしゃられたとおりでございます。
山田氏は、地元の農業者、漁業者、そして防災上の立場とか、そういうものを理解されていると思いますので、適切な判断が今後下されるのではないかと思っております。
このところの状況というのは、２月から非常に急展開といいますか、大きな変化がございました。もともと諫早湾干拓というのは、昭和61年、環境影響調査に始まりまして、昭和63年には公有水面の埋め立ての承認ということ、それから本格着工がされたのは平成４年ということでございまして、平成９年には４月14日だったでしょうか、閉め切りが行われたと、そういう経過でございます。平成19年には堤防の道路が供用開始され、事業としては平成20年に終了をしている。これは土地改良事業でございます。そういうことで終了をしておりますけれども、平成20年の６月末、佐賀地裁の判決というものがございまして、そして、ことしになりまして大きな展開がありまして、２月末から当時の
農林水産大臣発言等もありまして、政府・与党の検討チームというものがこれは３月３日だったと思うのですけれども、発足をし、４月27日に取りまとめが行われ、28日に郡司座長の見解と、全員一致ではございませんけれども、座長の見解ということで御承知のような発表がされたということでございます。当時としては、日程は決まっていなかったですけれども、参議院選挙前までにそういう一定の方向性を出したいという発言があっておりまして、私も４月30日に県知事、県議会議長、そして私、市議会議長もそうでございましたけれども、推進本部の方とかと御一緒に農林水産大臣にお会いをし、私どもの主張をしてまいりました。
そのときの主張は、誤解がないように言いますけれども、市民は不安と怒りの中でいっぱいですよと、その理由はこういうことですよということで言い、その理由は、今３月15日からなのですけれども、来年の５月までの予定でアセスが行われる。これは開門についてのアセスがやられている。そのアセスの方法というのは、もう既に御承知と思いますけれども、一つは全面開門をした場合、それからその中間の開門をした場合、それと平成14年に行いました短期開門のようなやり方をした場合ということで、３つの方法でアセスをし、その影響を調べますよというのがこのアセスで、来年の５月までかかると、既に事業は行われているというような状況でございました。そしてアセスでどういう結果が出るかを見ることなく、開門だけが先走りするのはおかしいのではないですかという主張をしてまいりました。ですから不安ですよと言いました。怒りもありますよと。通常はアセスをやって、結果を見て方法を決めるというのが普通のやり方です。
農林水産大臣はこう言われました。道路をつくるとき、新幹線をつくるとき、つくるというのを決めてアセスをやるではないですかとおっしゃいました。ですから、私は申しました。
諫早湾干拓事業は終了しているのです。今からつくる事業ではないのですよと言いました。そしたら答えはありませんでした。
そういうことがありまして、私が主張してまいりましたのは、今もそうなのですけれども、アセスをちゃんとやってください。今３つの方法ですけど、４つにしてください。開門しなければどうなるのだというアセスも当然やるべきですよと言いました。それから、そういう不安がありますよと。そしてもう一つ大きな論点は、有明海全体の環境とか漁業不振とかの原因を調査する、今までもかなり、平成14年前後にできているのはあるのですね、水質の問題とかあるのですけれども、それをやってください。しかも、今、これは土地改良事業で行われましたから、裁判とかの担当は主に農村振興局という構造改善事業をやるところなのですね。土地改良事業をやるところなのです。ですから、ぜひ水産庁とか環境省とかの協力を得て、専門家の集団で漁業の再生のための調査をし、そしてそのプログラムをつくってくださいよと、それが政治主導ではないのですかという主張をしてまいりました。
そういう主張の中で今回、今申しましたように、政権変更ではないでしょうけども、内閣が変わりまして山田大臣が就任をされたということで、どういうことになるのかわかりませんけれども、きょうの新聞等によりますと、参議院選挙の前までにそういうことを言うことはないみたいな、きょうの新聞の情報でございました。
それから、そういう状況の中で私といたしましては、要するにアセスがはっきり出て有明海の疲弊の原因がわかるということになれば別です。私が今の立場では不安と憤りでと言ったのは、何も説明する資料もいただいていないですと、アセスをやっていないのですから、途中なのです。そういう中で、やります、あけますというのは、それはおかしいのではないですかと、合理性がないのではないですかということを主張してきたということです。
そういうことで、次の開門調査を求める市民の会の要請についてということでございます。１万1,000人を超える方の署名があったということでございまして、その分につきまして６月３日にあったという話を聞きました。中身は、20人から40人ぐらいで７日から10日の間にというような話があったと、30分程度ということでお会いしたいというお話があったということで聞きました。
ちょうど市長会がある時期でございました。７日から私はいませんでした。７日からいませんで、本会議が開かれる前の日に帰ってきましたので。そういうこともあって、それはいかがなものかという話を、農林水産部で受け取ることはできないのという話はしました。そういう話を差し上げたところ、ぜひ私にということでございましたので、それはここで受け取る、受け取らないということは、もう別に私は、受け取らんほうがよかろうとか、そういうことは思っておりません。ですから、適切な時期に適切な人数の方においでいただいて受け取ることはやぶさかではありませんし、そのお話も聞いてみたいと思っております。
ただ、20人とか40人とかいう話は、それはこの前の道具屋さんでの話を見ていても、適切な状況で、雰囲気の中で話はできないだろうと思いますから、できればといいますか、三、四人ぐらいでお会いしたいなと思っております。この件に関してはそういう経過でございまして、お話はぜひお伺いしたいと思います。
ただ、時期の問題もあると思います。もう参議院選挙の日程が決まってしまいました。24日公示で７月11日。議会の日程もあります。その辺で日程の調整については、私どもも希望がありますので、参議院選の後がいいかなとか、その辺については調整をしたいと思っているところでございます。
それから、諫早湾干拓は、一応事業としてはもう平成20年に終了をし、当時と大きく変わっているのが、農業、営農が始まっているということなのですね。平成９年の状況のときと今との大きな変化というのは、既に営農が始まっているということ。それから、平成９年からしますと、13年たっています。この間に大雨が降ったり、平成９年、11年というのは、非常に大きな雨が降った年でございます。そういう経験をしてきています。ここのところ大雨は余りないですね。
そういうことを経験しながら2,500億円を超える、2,530億円と言われていますが、2,500億円を超える国費、税が投入された事業でございますから、これを有効に利用していくというのは当然のことでございまして、私はいつも言っているのは、諫早湾干拓は４つの視点があると言っているのです。この前、議員の皆様方に御説明をさせていただいたときにもそう申しました、４つの視点があると。その視点は、一つは農業です。一つは水産業です。一つは防災です。一つは環境です。この４つが何かを犠牲にするような形ではだめなのですと。ですから、そこを調査していただくのが行政の国の仕事ではないのですかというふうにずっと言い続けております。私は就任以来、同じことをずっと言っているつもりでございます。そういうことで今後も対応をしていきたいと思っております。
私からは以上でございます。その他の部分については、教育長及び各担当部長に答弁させますのでよろしくお願いいたします。（降壇）
4 ◯教育長（平野 博君）［76頁］
子ども夢基金についてお答えをいたします。
この子ども夢基金は、
独立行政法人国立青少年教育振興機構が管理運営をし、平成13年度政府予算において措置された政府からの出資金100億円に加え、民間からの寄附を原資とする基金として創設をされたものでございます。
昨年度まで同機構が事業費に
基金運用利益金を加えまして、民間団体が実施する子どもの体験活動、それから読書活動、子ども向けの教材開発、普及活動への支援を行ってきたというところでございます。
諫早市におきましても、過去に助成を受けた団体でございますが、これは平成17年から平成21年度までの５カ年間で５団体、延べ16事業が受けております。ことしも新たな団体が１つ受けておりますので、ことしまで加えますと、平成17年から平成22年の間で６団体、17事業ということでございます。
昨年度の行政刷新会議、事業仕分けにおきまして、子ども夢基金は廃止と評価された、これは議員おっしゃったとおりでございまして、基金100億円が国庫に返納されました。平成22年度は法人の事業費と民間からの寄附で前年度とほぼ同規模の助成金を交付予定ということでございます。
また、諫早市として国へ制度の存続を働きかける考えはないかということでございましたが、平成23年度以降も同機構が事業を実施する予定で準備を進めておるということでございますので、諫早市としては状況を見守りたいと考えているところでございます。
以上でございます。
5 ◯総務部長（馬場康明君）［76頁］
私のほうから、
諫早湾干拓開門調査についての中で、開門調査反対の署名に係る情報開示請求について御答弁申し上げます。
請求の件数は２件でございます。これらの請求に対しまして、
諫早湾防災干拓事業推進連絡本部から署名依頼文書及び諫早市の干拓室から各部局への署名の協力を依頼した庁内メール文を印刷したものを公開をいたしました。
なお、署名をした用紙につきましては、依頼元へ返却しておりますので、書類がありませんので公開をしておりません。
以上でございます。
6
◯農林水産部長（森永隆彰君）［76頁］
それでは、私のほうからは、署名のメール等を使った方法等についてでございましたけども、これにつきましては、まず４月８日に
諫早湾防災干拓事業推進本部から
潮受堤防排水門反対署名への協力依頼がございまして、同月12日に干拓室から各部局筆頭課へそれぞれ協力のお願い等のメールをパソコンを使って発信をし、これとあわせまして、連絡本部から受け取りました署名用紙を配布したというところでございます。途中、家族や知人にお願いしてもよいかという御相談もございましたけども、これはあくまでも個人の自由意思でということで回答をしているところでございます。
それと、署名の回収につきましては、各課の職員が署名済みの用紙を直接干拓室に持参したり、あるいは他の文書の配布のついでに文書棚に置くなどをして回収をしております。
なお、干拓室に集まった用紙すべてにつきましては、23日に本部から取りにこられたときに手渡しをしているところでございます。
それから、ユスリカの関係でございます。ユスリカにつきましては、日本で1,000種類ほどの御報告をされているということでございますけども、これは成虫になりますと口がなくなって何も食べないということで、寿命が３日から７日ということになっております。
ただ、このユスリカは、人の周りを飛び回るというようなこと、あるいは光に寄せ集められるということで、洗濯物の明るいところに寄ってくるとか、それから家の中に入ってくるとかいうことで、不快害虫ということで今なされております。その対策といたしまして、
干拓管理事務所のほう、県のほうで、誘蛾灯と言って光に寄せつけるという電撃殺虫機というのが設置をされて、それで今ユスリカを防除しておりますが、その効果につきましては、まだ照明時間などについて現在調査中であるという御報告を受けているところでございます。
それから、アオコについてでございますけども、市のほうで調査すべきではないかということでございますが、これは県のほうで一応もう調査をされているということでございますので、県のほうからも御報告をいただいております。ガイドラインに基づいて県の調査では、諫早湾のカキ殻については定量限界を超えるミクロシスチンは検出されなかったという、こういうふうな調査の御報告はいただいておるところでございます。
それから、水質と水位がどうなっているかということでございますけども、水質については、平成21年、平成20年、平成19年の３カ年の状況を申しますと、平成19年度がCODが9.2、それからトータル窒素ですか、全窒素が1.5、トータルリンが0.2、それから平成20年度がCODが9.5、トータル窒素が1.45、トータルリン、これが0.26と、それから平成21年度CODが8.07、トータル窒素が1.45、トータルリンが0.22ということで、これは目標を上回った数値で現在推移をしているというのが現状でございます。
以上でございます。
7
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［77頁］
福祉医療制度について、重度の障害の方に対する制度を償還払方式から現物給付に変更することについて、その考えと、どういったことがネックになっているかということでございます。
障害者の福祉医療制度につきましては、県と各市町で構成される長崎県
福祉医療制度検討協議会において、昨年から現物給付方式の検討が始まったところでございます。障害者の福祉医療費を現物給付方式に変更した場合の課題といたしましては、事業費が大きく増加することが見込まれること、それと
国民健康保険事業特別会計に対する国からの
療養給付費負担金や調整交付金が減額されることなど、
乳幼児福祉医療費を現物給付方式に移行する場合と同様の課題がございます。
また、各市町で独自の制度を設けたり、障害の種類や程度で取り扱いが異なるなど、
乳幼児福祉医療費にはなかった課題もございます。長崎県の制度では、
身体障害者手帳３級、療育手帳Ｂ１まで方を対象者としていますけども、本市におきましては、独自に
身体障害者手帳の４級及び療育手帳Ｂ２の方までを対象者を拡大しているところでございます。平成21年度の
障害者福祉医療費の受給者は4,004人で、支給額は約３億1,500万円でございますが、そのうち諫早市が独自に実施しております
身体障害者手帳の４級及び療育手帳Ｂ２の方は対象者が784人、支給額が約5,500万円となっております。現物給付方式の導入につきましては、今後の長崎県
福祉医療制度検討協議会での検討結果を踏まえ対応したいと考えているところでございます。
次に、ひきこもり対策についてでございますが、現状把握とその対策についてということでございます。
議員も御質問の中で触れられましたけども、ひきこもりとはということで、厚生労働省から示された資料によりますと、ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインというものが出ていまして、それによりますと、ひきこもりとは、就学、就労、家庭外での交遊など、社会的参加を回避し、６カ月以上にわたって家庭にとどまり続けている現象と言われております。その要因といたしましては、多様な精神障害、発達障害、挫折、いじめの体験や不登校などがあると言われております。ひきこもりが長期化すると、社会生活を送ることが困難になり、また家族が不安を抱えるようになり、家庭内暴力が起こることもあります。
ひきこもりの把握につきましては、当事者の多くに対人恐怖症があるため、本人からの相談などが難しく、その実態を把握することは容易でない状況でございます。
諫早市の現状についてでございますが、県央保健所では平成14年から７年間に87人の相談を受けております。市の保健事業では、健康相談、民生委員などの地域の方や病院などの関係機関からの連絡により、60人の方を把握いたしております。
ひきこもりの支援につきましては、専門機関への受診を促すための相談や家庭訪問、当事者同士の交流を図る居場所づくり、社会復帰を進めるための当事者会、ひきこもりの対処方法などを学び合う家族会への支援が重要であると思っているところでございます。
県央保健所では、地域精神保健福祉対策の一環としてひきこもり対策事業が行われ、当事者会、家族会、当事者のフリースペース「すずめの会」という会が開催をされております。
本市におきましては、県央保健所と連携しながら、ひきこもりについての理解を深めるための方策を関係者会議で検討し、市民を対象とした講演会や相談窓口一覧の配布など、普及啓発を行うとともに、健康福祉センターにおいて市民からの相談に対応しているところでございます。今後とも県や関係機関と連携し、対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯田添政継君［78頁］
それでは、順を追って１番のほうから入りたいと思いますが、市長のほうから御答弁いただいた点とも関連するのですけど、干拓そのものについてやっているとちょっと時間がもうありませんので、感想といいますか、考えといいますか、私やっぱり干拓の開門調査の問題は、当初の予定したとおり完成したのかどうか、そういう意味での竣工検査みたいな意味もあるのではないかなと普段から思っているのです。
というのは、特に漁業補償をされている方なんかの話を聞きますと、干拓によって２割程度の漁獲が減少するということで補償をしてもらったと。ところが、現実はそうでないというふうなこともおっしゃったりしていますから、そこら辺を考えると、やっぱり当初の計画どおりに完成したのかどうかということを一つ検証するような開門調査という考えも私はあるのではないかなと思っておりまして、それはいろいろ考えのあるところですから、それは私としての考えを申し上げておきたいと思います。
それから、市民の会の要望に対してということでありましたけど、市長は会わないのかなと思っていたら、そうではないということですので、少し見直しましたけど。非常にいつでもやっぱり生活密着宣言とか、市民との対話とかおっしゃっているので、多分そんなことはないだろうなとは思っておりました。
ということで、ただし、その人数制限とかいうのは、それは市長の考えでしょうけれども、できるだけ多くの人とやっぱり意見を交換したいと、それは市長、いつも市報でおっしゃっているのではないですか、何人でも会いましょうって、出て行きますよというふうに書いてありますから、そこら辺は今後の話し合いの中でぜひやっていければというふうに思っております。
市民の会も、市長は国へのいろんな思いとかも語られましたけど、かなり市長とやっぱり共有する部分というのはあると思うのです。というのは、この市民の会の代表は、きょうもお見えでありますけれども、山口八郎先生であります。この市長への話し合いをということで諫早市役所にも、大変御高齢でありますけれども、２回も足を運んでいただいて、ぜひ市長にお会いしたいということで、農林水産部長のほうにお伺いをさせていただきました。彼がいつもおっしゃっているのは、やっぱり諫早をよくしたい、このことは全く市長と同じ考えではないかと思っています。
そういう意味で考えますと、やっぱり会って話をすることで、いろんな誤解があったりとか、いろいろありますけれども、いわゆるマスコミとか世間で言うように、賛成とか反対でぱちんと意見が分かれているわけではなくて、地元の中でお互いがやっぱり話し合いをすることでいっぱい歩み寄られるところはあるだろうと思うのです。そういう意味でぜひ市長もお会いしていただけるということでございますから、決して三、四人とは言わずに、少し人数をふやしてもらって、また会っていただくようなことを再度お願いをしておきたいなと思っております。
２点目の干拓の反対の署名の件なのですが、情報を開示されたメールの文章では、干拓室から筆頭課・各支所までの文書は情報開示されましたけど、その筆頭課・各支所から職員それぞれに渡る文書というのはどういう形でやられたのでしょうか。
9
◯農林水産部長（森永隆彰君）［79頁］
干拓室からそれぞれの筆頭課と一緒にやりました後は、それぞれ筆頭課のほうで回覧されたり、それから掌握する課のほうにまた回されたりという、その方法については、それぞれでされていると思います。
10 ◯田添政継君［79頁］
この勤務時間中に署名をするというのは、最終決定者はだれでしょうか。
11
◯農林水産部長（森永隆彰君）［79頁］
勤務時間中に署名をしなさいというのではなくて、やっぱり署名というのは、個人がするかどうかというのは個人の判断ということになりますので、その部分については勤務時間にするかしないかというのは、個人の判断であろうかなと思いますけども、その最終的署名をお願いをするという部分については、部内での決定ということで進めております。
12 ◯田添政継君［79頁］
市長は御存じだったのでしょうか。
13 ◯市長（宮本明雄君）［79頁］
署名をするということでしょうか。何かそういう要請があったというような話はちらっと聞いたような気がするのですけれども、私自身署名をしませんでしたので、要請もありませんでしたし、いや、行政の長でもございますし、そういう配慮があったのかなと思いますが、その詳しい事情については、どういう形で、決裁もしておりませんし、そういうことは正直言いまして知りませんでした。
それから、先ほど漁業補償のお話とかがございました。漁業補償の状況については、その当時、もう随分前のお話でございまして、干拓に着手する前にそういう話があったのかなと思いますけれども、それも漁民の方でもいろいろ見解が分かれている部分もあるのではないかなと。
漁業の状況を言うと、小長井漁協組合長さんのお話では、ようやくある程度戻ってきたよというようなお話はあります。６割とかいうのもたしか、農林水産大臣に会われたときに言われたのではないかなと思いますけれども、そういう状況の中でございまして、一定の漁業振興策というのは当然とっておりますので、そういう意味での振興策がある程度効果を上げているのではないかというようなこともございます。
ことしはタイラギも13年ぶりとたしか言われたと思いますけども、佐賀県側で豊漁だったということも言われておりますし、ノリも平成12年の大不作と言われた年を除けば、比較的順調に推移をしているのではないかと思っております。
それから、市民の会のお話で、20人とか40人、私は三、四人と言いましたけれども、冷静にお話ができる範囲というのは、そんなたくさんの方、皆さん代表者の方が来られるのでしょうから、署名の趣旨を御説明いただいて、意見交換をさせていただくというのが趣旨でございましょうから、普通のシンポジウムとか何とか、私どもが行っております地域の懇談会等とは少し違うのかなというようなことで思っておりますので、代表者の方、数人にということでお願いをしたいなと思っております。
以上です。
14 ◯田添政継君［79頁］
私は質問してなかったのですけど、市長から答弁していただきましたけど。それは今後の課題ということで、私はわかりましたということは言いません。
では、干拓室から各課に出されたメールは、確かに情報開示をされているのですけど、それから先の分ですね、筆頭課からまた各課に出された文書があるのでしょう。私、手元にあるのですけど、その中には決して個人が、職員が一人一人協力できる人は署名をしてくださいではないのですよ。家族や友人を含めて、できるだけ多くの方の署名を集約してくださいと、そしてまた持ってきてください、これをまた干拓室に集約をして返しますからという文書が出ているではないですか。それは開示できませんか。
15 ◯総務部長（馬場康明君）［80頁］
ちょっと中身は把握をしておりませんが、開示の請求があれば、開示ができるものであれば開示をしたいと思います。
16 ◯田添政継君［80頁］
この場ではということ、議会の私の質問に対して開示はできるということではないのですね。情報開示の手続が必要ですか。
17 ◯総務部長（馬場康明君）［80頁］
各課のその件については、もう既に消滅をして、なかったということだそうでございます。失礼しました。
18 ◯田添政継君［80頁］
メールの保存期限は何日ですか。
19 ◯総務部長（馬場康明君）［80頁］
メールはいろんな種類がございまして、特段に定めておりません。
20 ◯田添政継君［80頁］
何でこうしつこく聞くかと言いますと、確かに干拓室からは昼休みなのですよ、12時50分ぐらいに文書を発信されているのです。わざわざ12時50分というところに何となく意図を感じますけどね。しかし、その次に各筆頭課から各課に出された文書は時間中なのですよ。そこの確認をしたいから今言っているわけですけど、これだけ情報開示とか何とかされて、この問題が問題になるということをわかっていながら保存もしていないのですか。コピーもしていなくて、ただもう削除してしまっている、支所を含めて各課全部のその署名に関する指示文書というのは全くないのでしょうか、コピーか何かありませんか。
21 ◯総務部長（馬場康明君）［80頁］
メールは最大１カ月は保存をするようになっております。ただ、必要がない文書はどんどん総容量の関係で消していきますので、ないものもあるということでございます。ある分については、必要があれば開示をしたいと思っております。ちょっと今はそれはないということで把握をしておりますので、ない場合にはこれは難しいと考えております。
22 ◯田添政継君［80頁］
では、後で調べて、あったら私のほうに出していただくということはよろしいでしょうか。情報開示の請求は必要ですか。
23 ◯総務部長（馬場康明君）［80頁］
情報公開の請求をお願いいたします。
24 ◯田添政継君［80頁］
この署名というのは、仕事中、業務の一環ということでとらえていらっしゃるのかどうか、いかがですか。
25
◯農林水産部長（森永隆彰君）［80頁］
先ほども御答弁をしたと思うのですが、署名については、先ほど言いましたように、個人がするかしないかというのは、個人の判断ということになりますので、職員の協力という部分については、農林水産部のほうから出したということになりますけども、最終的にその署名をするかどうかというのは、個人の判断となるというふうに私は思っておるところでございます。
26 ◯田添政継君［80頁］
サラリーマンだったら大体わかられると思うのですけど、業務の系列を通して流された文書というのは、それなりの業務命令というか、業務の指示的な要素を含むのですよ。さらに今回の問題は、非常に開門調査をするかしないかという、極めて政治的な課題ですよ。そのことについて署名をするのか、協力をお願いしますと言われて、例えば、私協力できませんと言ったときに、あの人は協力してくれなかった、そういうことを言われる可能性もあるわけですよ。現実的にサラリーマンの人たちは、やっぱり一生懸命働いて自分の実績を認めていただいて、そしてある程度出世をしたい、これはだれでも同じ考えだと思うのです。そういう中でこういう形の文書が、署名が流されていくと、それなりの拘束力はあるということなのですよ。
だから、決して、してもいいよ、しないでもいいよということではなかったというふうに私は判断しています。しかし、それは置いておったにしても、やっぱり勤務時間中にこの署名というのはそれで問題がなかったのですか。
27
◯農林水産部長（森永隆彰君）［80頁］
勤務時間中に署名ということで動かれたということについては、最初のメールをする段階で、お願いをする段階に、そういう判断のもとに時間外にとか、いろんなことをちょっと加えたという配慮が、今考えれば少し足らなかったのかなと、好ましくなかったのかなと思っているところでございます。
28 ◯田添政継君［81頁］
そういうことなのですよ。地方公務員法の35条をちょっと説明していただけませんか。
29 ◯総務部長（馬場康明君）［81頁］
地方公務員法の第35条では、「職員は、法律または条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」という規定がございます。
30 ◯田添政継君［81頁］
要するに、職員も当然ですけれども、こういう庁舎とかパソコンとかを含めて、みんな市民の共有財産なのですね。そして、今総務部長がおっしゃいましたように、職員の皆さん方は市民全体の奉仕者でなければいけないということが第35条に書いてあるのだと思うのです。そういうことを考えたときに、今この開門調査の問題を含めて、いろいろ意見があるときに、これを職員の皆さん方全員に流すというのは問題があったのではないかと思うのです。
卑近な例としては、ガソリン税の暫定税率の引き下げなんかの問題があったときに、そういうのが今争われて、下級審で決定がなされた部分がありますけれども、民間のそういう署名に公務員が協力するというのはよくないという判決なのですよ。市長も御存じかもわかりませんけど、市長の選挙のときに、私はおかしいと思ったのですけど、公務員の市の職員の人たちが応援に行っているというバッシングを受けたことがあった、時間外にですね。私は時間外だから、職員だろうが民間だろうが何をしてもいいと思っているのです。確かに公務員の皆さん方は守秘義務とか何とかありますけれども、その他を除けば普通の市民と同じなわけで、そういう意味でやっぱり市民の方々からの大変厳しい公務員に対する目があるということは十分自覚をして、そして本当に本来業務に専念をしてもらう、そのことを市民は望んでいるのではないかと思っています。
今これだけの格差社会の中で、生活保護を含めて、かなり市民の生活感情というのは厳しくなっています。そういう中でこういう問題が出てくれば、いろんな市の業務に支障が出てくる可能性だってやっぱり考えられると思うのです。そういう意味で考えると、本当に襟を正して、きちんと本来の仕事に着手をしてもらう、そのことをぜひお願いをしておきたいなと。
それから、こういうことを含めて、農林水産部長の大変歯切れの悪い答弁をいただきましたけど、やっぱりコンプライアンスといいますか、法を遵守するような仕事の体制、このことを少し徹底させる必要があるのではないでしょうか。
31 ◯市長（宮本明雄君）［81頁］
職務専念義務のお話、それから時間外の話とか出てまいりました。職務専念義務、地方公務員法ではそのように書かれていると。非常にそこを厳守をするということになると、何もできないと。要するに、よく来庁者があって、お友達が来られてお話をするとか、集金とか署名とか販売とか、いろいろございます。それは一定の範囲の中で職務を離れて何かをやるということは厳しく制限をされるべきだと私は解釈をしています。法令の、要するに解釈もそのようなものでございまして、よく新聞紙上で、どこかの市の公務員の方がその時間中に別の仕事をしていたということが新聞でたまに出ることがございます。そういうことは厳に戒められるべきだと。社会通念上許される範囲というのは、その職責の場を離れて連絡がつかないようなところに行って何かをするとか、そういうものについては厳しくやはり制限をされるべきであろうと思いますけれども。私も経験がありますけれども、新聞の集金に来られて、それは私用の新聞ですね、もちろん。私用の新聞で集金に来られて、ちょっと時間外に来てくださいとなかなか言いにくいというのもあるだろうと思いますので、社会通念上許される範囲の中では、それは職責をできる範囲の中ではよろしい、好ましいことではないのでしょうけれども、そういう範囲の中かなと思っております。
今回の部分については、私ももう少し配慮をして、注意をしてやりなさいよというようなことで申し上げたというか、そういう報告も受けたところでございまして、私の立場から言いますと、諫早市としては開門反対の立場で業務を遂行しているという部分もございますので、その辺でちょっと好ましいことと好ましくないことの区別があいまいになったのかなという意味では、反省といいますか、一定の配慮が足らなかったというようなことで思っているところでございます。
業務としては、当然ながら市議会の決議もありますし、私どももそのようなことで今の状況の中で開門というものについては反対をしていくという立場を明確にしておりますので、そういうことで業務を推進したいと思っております。
以上です。
32 ◯田添政継君［82頁］
職務専念の義務の免除規定というのは、諫早市はあるのですかね。
33 ◯総務部長（馬場康明君）［82頁］
職務専念義務の免除規定と、例えば、今、裁判員制度がございますね。そういったところで裁判に行くとか、そういった免除規定はございます。
34 ◯田添政継君［82頁］
免除規定という規定はないのですか。そういう免除されている裁判員制度とか何とかには行っていいというふうなことだけなのでしょう。例えば、ほかに、市長もおっしゃいましたけど、勤務を離れて、こういう場合にはいろいろこういうことができますよと、そういう規定があるのですか。
35 ◯総務部長（馬場康明君）［82頁］
諫早市職員の勤務時間、それから休日及び休暇に関する条例の施行規則という中で、公民権の行使、先ほど申し上げたようなこと、それから裁判員、証人、その他やむを得ないと認める場合というのは、例えば、国体の選手であったりとか、そういった場合が規定をしてございます。
36 ◯田添政継君［82頁］
いろいろ御答弁いただいているのですけど、非常にわかりにくいというか。やっぱりわかりやすいのは、この問題を何で時間外にしなかったのかということだけなのですよ。何で勤務時間中にするのですかと。私たちの署名は１万1,410名、仕事中にした人はだれもいませんよ、みんな自分の時間です。だから、そういうふうになぜできなかったのかということを問題点を投げかけているだけで、やっぱり本来業務にきちんと市の皆さん方も頑張っていただきたいなと思っています。
時間がありませんので、先に進みますが、これは一昨日のユスリカの写真です。（写真を示す）ちょっと市長見えますかね。物すごい松林の前に、物すごかったのですよ、我々もびっくりしました、こういうのを初めて見たのですけど。やっぱりこのユスリカについては、気管支炎を起こすようなことも、ちょっと長崎新聞だったか何かに書いてあったのですけど、非常にこの前の農林水産部長の干拓の答弁でもありましたけど、潮受け堤防のいろんな見学者をふやしたいということなのですけど、そういうことで考えるときに、やっぱり観光客の対策等を含めて、少し考えていく必要があるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
それと、アオコについては、今月末に「諫早湾調整池の真実」ということで、熊本の大学の先生がアオコの有毒性についての本を出されます。これも一昨日撮ってきたのですけど、すごいアオコの状況でした、北部排水門のところですけど。（写真を示す）これが去年のアオコの状況ですね。それから、アオコはかなりぬくくなってきて繁殖をしているのですけど、何もなかったら問題はないと思うのですけど、やっぱりちゃんとした学者がきちんとした科学的データに基づいて本を出されている。そういう状況の中で、市長以下、私たちもそうなのですけど、やっぱり市民の生活、健康を守るというのは第一義的に考えなければいけないことですから、ぜひやっぱり市としても本当にアオコの被害はないのかどうかということをきちんと調査をする必要があるのではないかと思いますので、そこら辺はそのようにお願いをしておきたいと思います。
水質についても、調整池の水質よりはるかに悪いところがいっぱいあるとおっしゃいますけれども、私はこの水質の基準を決めたのは行政であって、私が水質基準を守れとかどうかということではなくて、その基準がなぜ守られないのかというのは、行政の責任であると思っておりますので、そこら辺もそのように受けとめて、なぜその水質が予定されたとおりに改善されないのかということについては、もう少し考えていただきたいなと思います。ちょっと時間がなくて、先に進ませていただきます。
健康福祉部長から御答弁いただきました重い障害の人たちの問題なのですが、私に御相談をいただいた方は、１歳のときに寝たきりになられて、今23歳になられるそうです。ずっと、ですから、お母さんも働けずに、そのお子さんを障害年金だけで看て、かなり入退院を繰り返されるそうなのです。そのときにどうしても窓口でお金が払えなくて、お母さんから借りて、おばあちゃんから借りてお金を払った、こういう実態です。できれば、そういう現物給付の制度を適用していただければということでお申し込みをいただいて、私も本当にそうだなというふうに思いましたので、言われましたように、福祉医療制度検討委員会ですか、そういう中でぜひ実現できるように何とか諫早市としても頑張っていただきたいなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
37
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［83頁］
先ほども御答弁申し上げましたけども、今後、県の
福祉医療制度検討協議会の中で検討をしてまいりたいと思っております。
38 ◯田添政継君［83頁］
よろしくお願いをしておきたいと思います。
あと社会的ひきこもりの関係ですけど、統計上考えると、諫早にはおよそどれくらいのひきこもりの方がいらっしゃると部長はお考えですか。推計で結構です。
39
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［83頁］
具体的に、先ほど議員が御質問の中で、全国的には40万人とか60万人とか、それから160万人とかというデータもあると。それを諫早市に置きかえると40万人の場合で300人とかいうふうに議員がおっしゃいましたけども、私どもが今把握している部分につきましては、先ほど御答弁申し上げました県央保健所での相談が87人とか、市の保健事業での把握している方を60人とかいうことで把握をしているということでございますけども、統計上の数値というのは、そういう数値しか今持ち合わせもございませんで、おっしゃいますような統計上の数値というのは持ち合わせはないという状況でございます。
40 ◯田添政継君［83頁］
ニートとかを含めて、子どもとか若者の対策支援を一応念頭に置いた「子ども・若者支援推進法」というのが施行されていると聞いておりますけど、この法律の内容についてちょっと御説明いただけますか。
41
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［83頁］
今お尋ねになった法律は、本年４月１日から施行をされている法律でございまして、この法律の背景といたしましては、有害情報のはんらんなど、子ども・若者をめぐる環境の変化とか、それからニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など、子ども・若者の抱える問題の深刻化とか、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があるのではないかというようなことから、この法律の目的としては、子ども・若者育成支援対策の総合的推進のための枠組みの整備をするということ、それと、国の本部組織や大綱、地域における計画やワンストップ相談窓口等の枠組みの整備、それから学校教育法、児童福祉法、雇用対策法等関係分野の法律と相まって、子ども・若者育成支援対策を推進をするということ、それと社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワークを整備するということ、そういうことが目的として法律が施行されているところでございます。
以上でございます。
42 ◯田添政継君［83頁］
来年とか、県、市のほうに具体的なその法に基づいたいろんな行政のあり方というのが明らかになってくるのだろうと思うのです。今からだということですね、要するにですね。
私も県央保健所のひきこもり対策員を３年ほどやっておりまして、いろいろ実態とかを聞かせていただいているのですけど、このひきこもりのかなりの確率で不登校の経験者が引きこもる可能性というのは、２割とかいう形で言われることがあるのですよ。その不登校の皆さん方が社会人になって引きこもられているということを調査とか実態としてわかっていらっしゃいますか。
43 ◯教育長（平野 博君）［83頁］
まず、不登校の定義、これから申し上げたいと思います。
不登校という定義でございますが、これは年間30日以上連続的または断続的に欠席をする児童生徒ということでございまして、病気の休みは除きます。それが一応不登校の定義でございます。
それから、追跡調査はどうかということでございますが、その追跡調査の実態はございません。
44 ◯田添政継君［83頁］
そういうことを今、やっぱり実態がなかなかつかめてないというのが実態なのですね。そういう意味では、不登校の子どもさんたちをきちんと立ち直らせるということが社会的ひきこもりをなくすことにつながるということだけは、ある程度ぼやっとしたものですけど、はっきりしてきているのですよ。やっぱりそういう意味で、先ほど健康福祉部長からもありましたけど、子ども・若者支援推進法とかいうのは、そういうことを今からやっていくのだろうと思うのですけど。
私自身も県央保健所の中でそういうものにかかわっていて、やっぱり30歳とか40歳の方々のひきこもりというのがかなりあるのですね。そういった人たちのことを聞いていると、非常に深刻なのですよ。先ほど家庭内暴力とかも言われましたけど、私が１回お聞きした話の中では、お母さんが、自分が寝巻きに着がえて寝たことがない。子どもからいつ暴力を振るわれるかわからないから、いつでも外に飛び出せる態勢でいますとか、マンションの五、六階からいつも下を眺めています、もう耐え切れない、ここからいつ飛びおりろうかということを何回も考えたとおっしゃるのです。私も精神障害者の方の支援をやっているのでよくわかるのですけど、そういう当事者を救うことは家族を救うことでもあるのですね。その人たちが、例えば、通所施設などに行かれる間は、家族が救われるわけです、一緒にいなくていいし。だから、そういう意味で当事者支援は家族支援でもあるのですけど、そういうことで、ただ、ひきこもりの人たちは自立支援法とか何とかの適用を受けられませんから、今はもう法の谷間になっているわけですね。
だから、そういう意味で諫早市としてもぜひやっぱり居場所づくりを進めて、これはかなり偏見もあるわけですよ、若いのにいつも家でぶらぶらしている、そういうのを地域の中で言われている。そういう中で一番苦しんでいるのは当人だというふうに思いますので、きょうもいろいろテレビを見ていらっしゃる方は多いかと思いますけれど、そういう方々を１人でも救うような方向で行政もぜひ考えていただきたいなと思っています。
それから、子ども夢基金ですけれども、実は私も諫早こども自然学校というもので使わせていただきました。私自身は米づくりの体験とか、本野地区に広がるいろんな地元の民俗の伝統みたいなものを伝えたり、あるいは本明川でいかだを浮かべたりとかして子どもさんたちにいろんな体験をさせてきました。
そういう意味で、やっぱりこれからもこの子ども夢基金みたいな形で、ほとんどがボランティアの方がこの事業を活用されております。ですから、おっしゃいましたけれども、継続なのですけど、100億円引き上げられたら今までどおりできないのですよ、それははっきりしていると思うのですね。だから、政府がその100億円を引き上げるということそのものを変えていくようなことをしていかないと、夢基金の存続というのはずっと先細りになっていくような気がしますので、そこら辺はぜひそういうふうに受けとめていただいて、何か機会があればぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきますけれども、私ども社民党は、平和や基地問題で今回政権離脱をいたしましたけれども、約束したことはきちんと守る。菅内閣に対しても、昨年政権合意した平和憲法の遵守、労働者派遣法の改正など、平和と雇用を中心課題に据えて、市民の皆さん方とともに頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
質問を終わります。
45 ◯議長（並川和則君）［84頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午前11時12分 休憩
午前11時25分 再開
46 ◯議長（並川和則君）［84頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、赤崎光善議員。
47 ◯赤崎光善君［84頁］
皆さん、こんにちは。18番、新風クラブ、赤崎光善でございます。
今回は、企業誘致について、九州新幹線西九州ルートについて、最後に学校給食センターについて、３項目質問をさせていただきます。
それでは、申し出に従いまして、１項目め、企業誘致について質問をさせていただきます。
１番、諫早流通産業団地の企業誘致の状況はどうなのか質問をいたします。
今日の世界の経済状況は、アメリカを発端に全世界を襲った金融危機も落ち着き、日本経済も自動車関連や家庭電器製品の電気関連など、業種によっては上向き傾向になっているようではありますが、地方経済においては、今なお厳しい経済状況であります。本市においても、特に、大手の民間企業が少なく、これまで長年公共事業に頼ってきた関連企業も多く、年ごとに削減されてきた公共事業費により、土木、建設事業が大幅に減少し、土木、建設業者の廃業、倒産などにより、働く場がなくなり、その仕事に直接携わっていた方々はもちろん、関連する多くの市民の方々に影響し、生活も大変厳しい状況となっております。雇用の場の確保が大きな課題の一つと考えます。そこで、昨年２月に完成した流通産業団地の企業誘致状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
一問一答方式でお願いをいたしたいと思います。
48 ◯商工部長（才木雅人君）［85頁］
それでは、諫早流通産業団地の企業誘致状況につきまして御答弁申し上げます。
この流通団地の企業誘致でございますが、現在まで分譲用地8.5ヘクタール、16区画のうち２ヘクタール、５区画を１社に分譲済みで、進出された企業がことし７月に操業を開始される予定と聞いているところでございます。残り0.5ヘクタール（同ページで訂正発言あり）、11区画につきましては、九州内５社、関東方面２社の企業と現在折衝中でございます。業種といたしましては、製造業２社、卸売業４社、運送業１社という状況でございます。
現在のこのような経済状況の中で、企業誘致にまでは至っておりませんが、先ほど申し上げました企業を初め、他企業につきましても、情報収集に努め、本市に進出していただけるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
49 ◯赤崎光善君［85頁］
今交渉中ということで、誘致ができている企業は１つということでございますけれども、先ほど申しましたとおり、これは全国的にでしょうけれども、大変雇用という問題が課題となっておりますけれども、せっかくの諫早流通産業団地の完成でございますので、努力をされて、ぜひ１社でも多くの企業に来ていただきたいと思います。
議案質疑の中で分譲価格等についての質問等もあっておりましたけれども、そういったことも考慮しながら努力をしていただければと思います。
そういった中、市の周辺地域においての企業誘致といいますか、活性化について、どのようにやっておられるのかお尋ねをいたしたいと思います。
50 ◯商工部長（才木雅人君）［85頁］
まず最初に、先ほどの答弁の中で、残り0.5ヘクタールと申し上げましたが、これは6.5ヘクタールの間違いでございますので、おわびして訂正させていただきたいと存じます。
御質問の周辺地域での企業誘致はどのようになっているのかという御質問でございますけれども、企業立地促進法という法律がございまして、それに基づく地域を指定して、それと、立地する業種、投資額等の要件も規定をされているわけでございます。これらの要件をクリアする企業が立地するということになれば、機械設備を除く土地及び家屋の固定資産税の減免等の優遇措置が受けられるというような指定区域を定めているところでございます。
このように、一応優遇措置に該当するような地域を指定をしているわけでございますけれども、この周辺地域の用地等につきましても、現在まで立地した企業はないというところでございます。
以上でございます。
51 ◯赤崎光善君［85頁］
特に、やはり合併後、周辺地域については、本当に雇用の場といいますか、そういったものは激減しているかなと感じられるわけでございます。端的に言いますと、例えば、合併前は、役所、役場というのが一つの、地域によっては大きな雇用の場でもあったと思いますけども、そういった中で、職員の本庁への集中化といいますか、合理化で減っていく、そういったことがいろいろな業種に、サービス業あたりに影響もあってきているし、そういったことで、やはり周辺地域にもぜひ力を注いでいただいて、周辺地域に合った企業といいますか、そういったものの誘致にも、ぜひ力を入れていただきたいと思いますけれども、その辺どうでしょうか。
52 ◯商工部長（才木雅人君）［85頁］
先ほど御答弁申し上げました以外にですけれども、いわゆる工場の適地とか、空き地、空き工場というのが民間でございますけれども、1,000平米以上の空き地、500平米以上の空き工場等の調査を行いまして、周辺地域につきましては、小長井、高来、多良見地域に、それぞれ１カ所ずつということで把握をしているところでございます。このような工場適地、空き工場、この情報につきましては、県の産業振興財団のホームページを活用させていただきまして、これは「よかネット長崎」というホームページでございますけれども、こちらに情報を載せまして、企業向けに公開をしていると、それをもって一応誘致情報提供を行っているという状況でございます。
以上でございます。
53 ◯赤崎光善君［86頁］
次に、２項目めに入りたいと思います。
農林水産物の加工状況についてお尋ねをいたします。
本市において農業は基幹産業の一つであります。諫早はもとより、小野、森山地区の干拓地の水田地帯における米、麦、大豆等の長崎県内一の穀倉地帯であります。今日、新諫早干拓地での営農も本格化し、地の利を生かした全国にもまれな大型営農が展開されております。ジャガイモ、大根、タマネギ、ニンジンなど、露地野菜を中心に生産がなされております。また、飯盛地域においては、畑地の広範囲な圃場整備がなされ、ジャガイモやニンジンなどを中心に営農がなされております。
また、諫早は、３つの、それぞれ異なる海に接し、橘湾には、イワシ、アジ、イカなど、また大村湾においては、ナマコ、カニ、タコ、カキなど、諫早湾においてはアサリ、カキなどの養殖漁業がなされており、本市の市政概要の農林水産の主要施策の一つに、農産加工等の起業を支援し、地域の新たな雇用の創出、農産物の需要拡大、地域の活性化を推進しますと掲げてあります。また、水産業については、水産加工推進事業による、もうかる水産業の推進と掲げておりますが、現状はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
農林水産物で、加工用として出荷されているもの、次に、数量や出荷先はどうなっているのか、次に、市内で加工されているものは、どれくらいかお伺いをいたしたいと思います。
54
◯農林水産部長（森永隆彰君）［86頁］
農林水産物の加工の状況についてでございますけれども、市内において、やっぱり各地域、先ほど言われましたいろいろなものが生産をされておりまして、その中では、加工されているというものにつきましては、バレイショあるいニンジン、それから、みかん、これらについては規格外というものが加工品に回っていると、水産につきましては、やはり、かまぼこの練り物とか、それから、煮干しとか、そういうものが主に加工されるというようになっております。仕向けられている量とか、それから出荷先ということでございますけれども、これは平成21年度、大まかに申しますと、まずバレイショ全体の出荷量が１万1,400トン、このうちに260トンが加工用に回っていると、それと、ニンジンにつきましては、6,400トンのうち480トンが加工に回っていると、それから、みかんでは１万500トンのうちに2,200トンが加工に回っております。水産につきましては、これは平成20年度の実績でございますけれども、全体漁獲量の3,500トンのうちの1,150トンが加工用に回されまして、これは、市内あるいは県内外のほうに出荷をされているというのが実態でございます。
それと、市内でございますけども、これはバレイショが約156トン、それから、ニンジンが25トン、それから、みかんが５トンということで、生産物が700トンと、これがそれぞれ農協とか、それから農家の皆さん、漁家の皆さんが加工用に使われているというふうに伺っているところでございます。
以上でございます。
55 ◯赤崎光善君［86頁］
先ほど申しましたとおり、新諫早干拓地とか、あるいは飯盛あたりの新しい圃場での生産ということで、農産物についても、量的にはかなりの生産が上がっているものと思われますけれども、今後、特に加工向けというのが大事な要素になってくるのではなかろうかと思いますけれども、その辺について、米の粉の加工といいますか、そういったことについて、またほかの農産物についても市内で加工するということは考えられないのか、誘致について、この辺をお尋ねいたしたいと思います。
56 ◯商工部長（才木雅人君）［86頁］
加工業の企業誘致についてという御質問でございますけれども、現在、私どもが行っています誘致活動は、現在の諫早流通産業団地の早期分譲ということで取り組んでいるわけでございます。ただ、企業誘致については、特殊、一定の企業という特定を、指定は行っておりません。ただ、本市が持ついろいろな特性、例えば、農産品が余計とれるとか、いわゆるそういう部分が加工用として加工できないかとか、そういうことも頭に入れながら誘致の折衝等に当たって、いわゆる情報、企業とのマッチングという、そこが一番重要なものでございまして、企業のニーズとか、企業の投資力とか、そういう部分と照らし合わせながら、例えば、米粉のというような話題が出てきますと、諫早は、こういう米の特産地でございますよとか、そういう情報提供は行っているところでございます。
以上でございます。
57 ◯赤崎光善君［87頁］
市内で加工されているものということで、市内にも農産加工の会社というのはあるわけですけれども、大きな会社としまして、ゼリー会社のたらみ、あそこあたりは市内の農産物というのは利用されていないのですか。
58
◯農林水産部長（森永隆彰君）［87頁］
先ほど、みかんの関係で５トンと御答弁申し上げましたけれども、これは、多良見町の農家の方が加工用に回されている分の５トンでございまして、たらみで使われている量ではないということで、たらみの量については、５トンの中には入っていないということでございます。
59 ◯赤崎光善君［87頁］
米粉についてですけれども、こちらに工場がないということで経費が高くつく、米粉にするには高くつくとかという話を聞きますけれども、そういった要望といいますか、工場を誘致する考えとか、どういうふうに考えておられるのか。
60
◯農林水産部長（森永隆彰君）［87頁］
先ほど、商工部長のほうからも答弁がありましたけれども、諫早市は、米の生産量が多いということでは、やはり、それぞれの米の利用についても検討して、消費を上げなきゃならんというのも農林水産部のほうに課せられた業務でございます。
今、確かに加工場が市内にないということで、県外のほうに加工の依頼をされているという部分がございまして、それがどれぐらいかといいますと、農家にお聞きしましたところ、年間２トン程度は米粉に加工されているということでございます。それぞれ直売所等でも若干販売されていると、あるいは市内のお菓子屋さんの中でも、九州産の米粉が使われているという実績、実態はございます。
要望等がなかったのかということでございますけども、これは議会のほうでも山口議員のほうから、米粉についてのという質問等もあっておりまして、これについては、農協のほうと協議をしながら、やはり、何らかの形で加工場等を設置をしながら農家の収入の助けになればというようなことの協議をしながら、今検討を進めているところでございます。
61 ◯赤崎光善君［87頁］
今、経済的に不況で、農業というのが見直されるといいますか、多くの方々が新たに農業を始められるということが、あちこちで見受けられますけれども、食料の自給率向上等の機会、今後そういった加工面についても、市政概要にも掲げてありますので、もう少し力を入れていただければと思います。
次に、３番目、新たな工業用地の造成について、本市には、現在、貝津金属工業団地、山の手工業団地、諫早中核工業団地がありますが、この団地は、昭和52年11月に造成工事に着手され、昭和60年に完成し、分譲は、昭和55年11月に開始し、平成４年に完売されております。現在、就業人口は9,000人余りと聞いておりますが、本市には、現在、まとまった工業用地はありません。近年、土木建設等の公共工事が激減している現状で、関連産業を含め、多くの人たちの雇用の場がなくなっております。
また、よく聞く話でございますけれども、県外の大学に入学した子どもたちが、卒業しても地元の諫早に職場がないということで、地元には、親のもとには帰ってこないという、親のお話も耳にするわけでございます。大学、高校の卒業生など、若者の新たなる雇用の場の確保は、若い人たちの定住促進にもつながり、本市にとって大変重要な課題と考えます。
先月、長崎県へ本市の政策要望をされた16項目の中で、新たな工業団地の立地調査、研究の推進についてと要望されておりますが、新たな工業用地の造成についてお伺いをいたします。
62 ◯商工部長（才木雅人君）［87頁］
新たな工業用地の造成についてお答え申し上げます。
議員おっしゃいましたように、本市には、これまで諫早中核工業団地を初めとする団地がございます。県下でも有数な産業集積地となっておるところでございます。ただ、その後の企業進出できる規模の大きい団地がございません。本市のさらなる経済の発展と雇用の場の創出にとって重要な案件となっているところでございます。
この要望の中では、具体的にどこそこをといったものではございませんけれども、県が指導力を発揮されますと、立地調査、研究をいただくよう、先月、長崎県知事に対して行った市の政策要望の中で、推進方について要望をいたしたところでございます。
きょうの長崎新聞に、早速、県の動きが出ておりまして、それぞれ県内本土内に６カ所の新工業団地の可能性を調査するというような記事も載っているところでございます。早速、県のほうも動いていただいているのかなと思っているところでございます。
63 ◯赤崎光善君［88頁］
本市には、先ほど申しましたとおり、工業団地というのはよそに例を見ないぐらい100％の完売ということで、立地条件がいいといいますか、そういったこともあろうし、そういった実績があるわけでございまして、また、今後、新幹線の開通なども図られれば、より利便性も増してくるのではなかろうかと思います。
そういったことで、昨今の、先行きの見えない経済状況の中ではございますが、また財政の厳しい中でありますが、やはり、市の将来を見据えた場合、いつでも、何どきでも対応できるような受け皿づくりということで、そういった調査、あるいは実際に土地を求め、あるいは造成とか、こういったことまで考えておかなければできないと思いますけれども、ぜひ、けさの新聞の記事の話もございましたけれども、よそに先駆けてやっていただければと考えますけれども。
64 ◯商工部長（才木雅人君）［88頁］
現在、商工部といたしましても、やはり、議員おっしゃられましたように、企業の進出を決定すると、素早い動きがございますので、それから待って造成を云々とすると、やっぱり二、三年要するようになります。そうすると、企業も逃げていくといいますか、そういう状況になりかねないこともございますので、いろいろな適地、市独自としても、適地調査を中心に調査を行いながら、県と連携して進めてまいりたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
65 ◯赤崎光善君［88頁］
長崎県内で、本市を除いたところで、現在、工業用地というのはどれくらいあるのですか、空いている用地というのは。
66 ◯商工部長（才木雅人君）［88頁］
一番大きなのが長崎市の神ノ島ですか、あそこは造成をされたのですけれども、なかなか入り手がないと、だから、一番大きいのは神ノ島ですね。それと、大村市にオフィスパークですか、あそこに若干残っている程度でございます。波佐見につきましては、御存じのとおりキヤノンが誘致されたということで、現在内陸的に残っているのが神ノ島と大村市の一部ということでございます。
67 ◯赤崎光善君［88頁］
本市には、久山の埋立地、約24ヘクタールぐらいですか、広大な土地があるわけでございますけれども、野球場やテニス場など、スポーツ施設の用地として検討がなされておりますけれども、全体がそういったスポーツ施設だけということもないと思いますけれども、一部分工場用地とかという考えはないのでしょうか。
68 ◯都市整備部長（寺側厚巳君）［88頁］
今おっしゃられたことも含めて、現在検討中でございます。
69 ◯赤崎光善君［88頁］
次に、九州新幹線西九州ルートについてお尋ねをいたします。
１番目、長崎への延伸の状況についてお尋ねをいたします。本市においては、諫早駅周辺整備計画が進められていますが、駅舎の建設、あるいは駅のホームの位置など、駅周辺整備に関連する部分もあると考えますが、現状はどのように進展しているのかお伺いをいたします。
70 ◯市長（宮本明雄君）［88頁］
お尋ねの九州新幹線の西九州ルートでございます。今は、武雄温泉から諫早までということが認可区間ということになっておりまして、今はトンネル工事を中心に事業が進められているということでございます。もう諫早の地域に入ってきているのではないかなと思います。
その中で、西九州ルートの問題点というのは、大きくは２つございます。
まず、諫早から長崎までの延伸、この認可がとれていないということ、それから、武雄温泉から肥前山口までに単線区間があるということ、この２つがもう今のところ大きなネックなのかなと思っております。
もう一つ言えば、フリーゲージトレインの開発の状況というものもございます。まず、諫早長崎間でございますけれども、今の計画では、武雄温泉からが、トンネルとかは広軌道仕様になっていますけれども、実際には、線路は狭軌道で敷かれると、狭い線路で敷かれるというようなことになっておりまして、それをフル規格にと、広軌道にというようなことを言っております。それよりも、長崎延伸がどうなるのかというのは、諫早にとっては大きな重要な問題でございます。今の計画では、一番線っておわかりでしょうか。長崎に行くかもめとか普通電車がとまるホームでございますけれども、特急がとまるところにそのまま新幹線が入ってくるというような計画になっておりまして、この西口のほうに、新しいホームができるというのが従来の計画だったですけれども、これがまだ認可されていないと、要するに、考え方としては、諫早駅の手前までが新幹線のスキームでできていくというようなことに、今はなっているみたいで、従来のホームを利用しますというようなことになっております。この長崎駅の高架の問題を含めまして、長崎延伸というのは、諫早市の駅前の再開発というものに大きく影響してくると、この認可をぜひしていただきたいということで、この前、９日に、沿線５市というのがあります武雄、嬉野、大村、諫早、長崎ですけど、５市の市長で国土交通省の鉄道局長ほかとお会いいたしましてお願いをしてきました。
それと、もう一つ大きな問題点は、肥前山口から武雄温泉間が単線区間であるということでございます。今、武雄温泉から肥前山口間というのは、特急が32本、普通電車が30本走っています。合計で62本ということになります。新幹線が開通をいたしますと、これに新幹線が64本ということになっておりますから、64足すの今の32本、足すの普通電車の30本ということになると126本ということになります、上下でです。上下で126本を単線区間でこれが処理できるかというのは、非常にきつい話でございまして、これを複線化にというのは、やはり新幹線を通すということになると、そういうことをしていただかないと、なかなかうまく処理できない、新幹線が下手すると待ちあい停車を起こすというようなことになりかねませんので、そういうことで、これでぜひ複線化をと。
しかも、複線化を、新幹線のスキームでしてくださいというお願いをしてきました。新幹線のスキームというのは、新幹線でつくるときには、財源が国が66.7％ですか、３分の２ですね、あと地方が33％、３分の１ですけれども、これが交付税措置があるということになっていまして、実質的な負担が、県と市で18.3％、これは市の負担が非常に少なくなるというようなことですけれども、在来線で複線化にする場合はどうなるかと申しますと、国が26.7％です。JRと地元で73％、非常にJRの負担が大きいのですよ。JRとしては、ぜひ新幹線スキームでやってくれというようなことを、この９日にもお願いをしてきました。
ただ、今後検討されていくものと思われますけれども、財源を８月までにというようなことが言われておりましたけれど、少し感触としては伸びそうなのですね、財源が見当たらないというのが最大のネックになっております。今北海道とか３つのルートが話題になっていますけれども、その中に西九州ルートも入っているという状況でございまして、全体の財源が見つかっていないものですから、優先順位を決められないというようなことが言われております。鉄道局長からもそういうことでお話しをいただいたところでございます。今後、また７月とかにそういう行動を起こしていくということになろうかと思っております。
長崎県、諫早市もそうでございますけれども、もうフル規格で整備をしてくれと、フル規格でトンネルも橋りょうもできるわけですから、フル規格で整備をしてくれということでお願いをしております。そして、諫早長崎間を早期に認可してくれとお願いをしていると、それと、先ほど申しましたように、肥前山口～武雄温泉間の複線化の問題を新幹線スキームでやってくれと、これは佐賀県との問題がいろいろありますものですから、地元負担等もありますものですから、余り沿線越しで行ったときも、その肥前山口～武雄温泉間については、もう佐賀県の市長さんにお願いしますということで、気を使いながらやっているというような状況でございます。
また、近々大村市で新幹線サミット、５市のサミットも７月の末に予定されているようでございますので、その際にも、そういう主張をしていきたいと思っております。
以上でございます。
71 ◯赤崎光善君［90頁］
今のところ、状況がわからないということでございますけれども、地元としては、大いに声を上げていただいて、５市連携をとりながら努力をしていただければと思います。
次に、２番目、新幹線開業後の長崎本線肥前山口駅から諫早駅間の運行についてお尋ねをいたします。
新幹線開業後の長崎本線の取り扱いや列車の運行については、特に、沿線住民にとっては大変関心のある重要な問題であります。九州新幹線西九州ルートの早期着工決定を前に、佐賀県、長崎県、九州旅客鉄道株式会社の三者において、平成19年12月に、並行在来線について、次のような基本合意がなされております。
１、九州旅客鉄道株式会社は、肥前山口～諫早間の全区間を経営分離せず、上下分離方式により運行することとし、新幹線開業後20年間運行を維持する。２、九州旅客鉄道株式会社は、これに伴う負担に対処するため、新幹線開業までに、肥前山口～諫早間の線路等の設備の修繕を集中的に行い、佐賀、長崎県に有償で資産譲渡を行う、とする、佐賀県、長崎県、九州旅客鉄道株式会社の三者の基本合意によって決定されていますが、列車の運行について、昼間の列車運行の空白時間帯の見直しや新幹線開業までに線路等の設備の修繕を集中的に行うなど、三者合意の内容について、現在、新幹線も着工して２年になりますが、三者の話し合いは、どのように行われているのかお伺いをいたします。
72 ◯議長（並川和則君）［90頁］
答弁を保留し、午後１時まで休憩いたします。
午後０時 休憩
午後１時 再開
73 ◯議長（並川和則君）［90頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。
74 ◯生活環境部長（森 康則君）［90頁］
九州新幹線西九州ルートについて、新幹線開業後の長崎本線についての御質問でございますが、平成20年３月の新幹線着工認可取得の経緯の中で、議員御承知のとおり、並行在来線の問題がございました。新幹線着工の前提条件となっておりました並行在来線問題を解決するために話し合いがなされ、先ほど赤崎議員のほうからお話しがありました長崎県、佐賀県、JR九州の三者合意がなされたものでございます。
現時点では、新幹線開業後の肥前山口～諫早間の運行及び管理等の具体的内容を示されているものではございませんが、特急がなくなるものの、普通列車は現行のまま運行され、電化設備は維持管理に経費がかかることから撤去されると聞いております。
平成19年12月の三者合意を行った後の話し合いについてでございますが、県にお尋ねしましたところ、現時点では具体的な動きはあっていないということでございました。
以上でございます。
75 ◯赤崎光善君［90頁］
合意がなされておりますけれども、内容的には私たちには余りわかりにくいし、先ほどの答弁で、列車の運行は現行どおり、特急は走らないということですけども、先ほど申しましたとおり、昼間の空白時間帯約６時間ですか、そういったこともあって、利用する方にとっては大変不便な状況であります。また、いろいろなことがかわってきますので、着工して２年にもなりますし、そういったことも新幹線の推進はしながらでも、在来線、長崎本線についてもぜひ住民の声を反映させていただきたいと思うわけです。
それでは、まず上下分離方式ということですけれども、どの辺がどういうふうに分離して、どうなっているのか、わかりやすく説明をしていただければと思います。
76 ◯生活環境部長（森 康則君）［90頁］
上下分離方式と申しますのは、先ほど、赤崎議員がおっしゃいましたように、下の今線路が走っている土地、それから、線路とか、あるいは構造物とか、そういった資産の部分につきましては、地元のほうで管理すると。ただ、上下の上の部分、運行する部分につきましては、JR九州のほうが経営を行っていくということでございます。
77 ◯赤崎光善君［90頁］
ということは、駅舎とかは、もう分離される、下のほうになるわけですかね。
78 ◯生活環境部長（森 康則君）［91頁］
今お話しがあったように、そういった資産の部分、駅舎、鉄道、線路とか、そういったものについては、地元のほうで管理をしていくということでございます。
79 ◯赤崎光善君［91頁］
開業までに線路とか、設備等の修繕等を集中的に行うということですけれども、いつごろ集中的に間に合うようにされるのかわかりませんが、そういったこともありますし、結局、下の部分は、県に移管されるというか、県が譲渡を受けるということですので、なるだけ修理や改修をしていただいて、その辺の話し合いというのも、今後、大事になってくるのではなかろうかと思いますけれども。
80 ◯生活環境部長（森 康則君）［91頁］
新幹線開業するのが、あと８年後ぐらいになりますか、それまでの間には、そういったことについての話し合いがなされていくものだろうと認識しております。
81 ◯赤崎光善君［91頁］
それと、合意がなされてから電車が廃止される、いわゆる電気軌道架線ですか、そういったものが維持管理がかかるということで廃止され、ディーゼル車のみになるという話を聞いておりますけど、その辺の確認は。
82 ◯生活環境部長（森 康則君）［91頁］
先ほども御答弁申し上げましたが、電化設備につきましては、維持管理に経費がかかるということから撤去されると聞いております。
83 ◯赤崎光善君［91頁］
３月議会に土井議員が、跨線橋または水路橋等についての質問をされておりますけれども、架線がなくなるということは、その辺に大きな変化といいますか、なってくると思います。現在、跨線橋のかけかえ等、危険だということでJRからの申し出があっているということで問題になっておりますけれども、架線が取り除かれるということになれば、現行の高さでかけかえということも可能になってくるということでしょうけれども、その辺については、どうでしょうか。
84 ◯土木部長（冨松静夫君）［91頁］
当跨線橋につきましては、現在の高さが５メートルちょっとくらいの高さで架設をされております。現在の電化区間、今は電化区間でございますので、これをかけかえる場合には、建築限界の関係で６メートルちょっとの高さになるということで、現況の高さから１メートル40センチメートル程度上げて施工するということになりますので、１メートル40センチメートルぐらい高さを上げますと取りつけ道路とか、近くには家屋があるところもございますので、その進入の関係で、費用も高くなるということで、現在でのかけかえというのは、非常に難しいと考えております。
ただ、新幹線が開通をしまして、非電化区間になりますと、建築限界が変わってきて、現在の高さ、若干10センチメートル程度は誤差があるかもしれませんけど、ほぼ現況の高さ並みの架設は可能になると考えております。
以上です。
85 ◯赤崎光善君［91頁］
この跨線橋とか、水路橋たくさんあるわけですね。そして、ほとんどが開業当時、JR、国鉄の開業当時にかけられたものばかりでして、いずれも老朽化し、危険な状態ではなかろうかと思いますけれども、数も多いことでもありますし、その改修、あるいはかけかえといいますか、そういったものは計画性を持って、今後具体的に進めていかなければならないと思いますけど、その点についてはどうでしょうか。
86 ◯土木部長（冨松静夫君）［91頁］
この新幹線が開通後の話になると思いますけど、開通後には、緊急性等も考慮しながら、JR等との協議も必要になりますので、年次的な整備計画を検討してみたいと考えております。
87 ◯赤崎光善君［91頁］
ぜひ、地元の住民の皆さんの要望等聞きながら現地を十分把握して検討をしていただきたいと思います。
列車の運行ですけれども、昼間は空白時間帯が長いということと、それと、新幹線が開通した場合、沿線の住民の新幹線への乗り継ぎの利便性ということを考えれば、昼間にないというのは非常に不便ではなかろうかと思います。そういったこともありますし、ぜひ、そういったことも含めながらJRとの交渉を始めていただきたいと思います。
そして、また利用者の声というのも、沿線の住民の皆さんの声も十分聞いていただいて、以前は新幹線の着工という計画が発表されてから、いろいろ期成会やら、何やらできてきましたけど、今は休止状態になっております。新幹線の開通に向けて在来線の、長崎本線の利用についての意見というのを集約されて、ぜひ、今まで以上に利用して、そしてまた、新幹線の客がふえるように、在来線のほうも整備をしていただきたいと思いますけど、その点についてよろしくお願いします。
88 ◯生活環境部長（森 康則君）［92頁］
ただいまお話しがありましたように、平成８年にJR長崎本線存続期成会から要望項目も出ておるようでございます。ただ、並行在来線については、一応の解決がなされたと、三者合意によってなされたものというふうに認識しております。しかしながら、先ほど議員おっしゃいますように、長崎本線は、昼間５時間もの間列車が来ないと、そういった空白時間等もございます。そういった問題がございますから、運行ダイヤの見直しなどにつきましては、現在も長崎県鉄道利用促進協議会がございますが、ここを通じましてJRに対して要望を行っているところでございます。今後も引き続き要望を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯赤崎光善君［92頁］
新幹線が開通すれば、やはり、今の長崎本線を利用するというのが乗り継ぎとかの点では、一番便利になるわけですので、ぜひ乗り継ぎ等を考慮して、列車の運行、本数とか、時間とか、検討をしていただきたいと思います。
次に、３番目、東部学校給食センター建設と既存の学校給食センターについてお尋ねをいたします。
学校給食センターについては、３月議会の代表質問において質問をいたしておりますけれども、いろいろ３月議会後、市民の皆さんの声もお聞きいたしまして、３月議会でも既存の学校給食センターの存続をという話も、代表質問でいたしておりましたけれども、今回もそういったことで質問をさせていただきたいと思います。
東部学校給食センターの規模が8,000食で先ほど言いましたとおり、東部学校給食センターが稼働後は、もう西部学校給食センターと東部学校給食センターの２カ所でやるということでございますけれども、それにつきまして４点ほどお尋ねいたします。
１番目、今後、現在もですけれども、少子化、人口減少と、今後の生徒児童数の減少についてどういうふうに把握されているのかお尋ねいたします。
２番目、既存の学校給食センターで、今後も使用できる施設は活用すべきではないかということで質問いたします。
３番目、学校給食センターで民間委託できる部分は何なのかお尋ねいたします。
４番目、西部学校給食センターの運営費はどのようになっているのかお伺いいたします。
90 ◯教育長（平野 博君）［92頁］
４点御質問をいただきました。まず今後の児童生徒数の減少はということでございます。10年という形で、ちょっと推計をいたしました。
まず、ことしの状況でございます。平成22年５月１日現在で、小学生数が8,348名です。中学生が4,368名、合計の１万2,716名でございます。10年後どうなのかということでございますが、推計につきましては、住民基本台帳等を、ゼロ歳児から、これをずっと学年進行とをあわせて推定をいたしました。ただ、小学生については、平成29年以降は、まだ実際お生まれになっていないということで、平成28年と同数ということで推計をいたしました。それで10年後ということでございますが、小学生数が約7,600名、現在よりも750名程度減の予定と見込んでおります。中学生が約3,800名で、現在より550名減少するだろうということでございまして、合計で１万1,400名、現在から約1,300名程度減少する見込みと考えているところでございます。
それから、既存の学校給食センターで今後も使用できる施設は活用すべきではということの御質問でございますが、今後の運営形態といたしましては、ドライ方式の森山スクールランチセンター、それから飯盛の学校給食センターの２つが今の基準にあっていますので、この２つのセンターを残す方法も一応検討はいたしました。財政面、それから運用の効率化を考慮いたしました結果、（仮称）諫早市東部学校給食センター供用開始と同時に、多良見、飯盛、森山、高来、小長井の４給食センターにつきましては、廃止したいと考えているところでございます。
先ほど議員が言われたとおり、西部学校給食センターと（仮称）諫早市東部学校給食センターとの２カ所のセンターで運営をしたいということでございます。
それから、民間委託の問題でございます。（仮称）諫早市東部学校給食センターの運営につきましては、これは民間委託を前提に検討をいたしているところでございます。民間に委託する場合につきましては、学校給食の質の低下を招くことがないよう、十分これは配慮するということでございますが、より効率的な学校給食の運営を実現するということで考えているところでございます。
そういうふうな観点から、学校給食の献立作成、それから物資購入、検収、検食、学校と連携した食に関する指導は設置者であります諫早市が責任を持って行いまして、調理、配膳、洗浄、消毒、清掃、運搬、回収といった給食調理、それから配送、施設管理業務等につきましては、事業委託ということで考えているところでございます。
西部学校給食センターにつきましては、将来的には（仮称）諫早市東部学校給食センターと同様の運営形態とすべきと考えておりますが、当面は、現状の直営を継続していきたいと考えております。
それから、西部学校給食センターの運営費についての御質問でございました。これは、平成21年度人件費も含めたところで、年間２億8,500万円ということでございます。
以上でございます。
91 ◯赤崎光善君［93頁］
児童生徒数についてですけれども、10年後に1,300名、小中学校あわせて減少ということでございます。何でこの数を聞いたかといいますと、既存の学校給食センターを利用しながら、ただいま答弁の中で、飯盛、森山は、基準に沿っているということで、２つの学校給食センターを利用しながら、東部の規模を決定し、建設されて、10年なら10年、あるいはどれくらいもてるか、飯盛の学校給食センターが平成13年ですか、森山は平成９年でしたかね、建設されたのが、まだ当分使えると思うわけですね。そういったことで、生徒の数が減少するということは、目に見えているわけですので、そういった意味合いで、その後、統合してやるという方法はできないものか、検討をしていただきたいと思うわけです。
今、合併して、いろいろな施設があいていたり、利用されていないという施設等があちこちにあるわけですね。特に、私、多良見町に行きますと焼却場ですね、あそこは、まだ年数もたっていませんし、利用される施設ではなかったろうかと思いますけれども、廃止がされて、今何の利用もされていないという、ああいった姿を見ますともったいないなという感じがするわけですね。それはもう私だけではないと思うわけですね。
そういったことで、そしてまた、各地域で、飯盛なら飯盛、あるいは森山であれば、そういった地域の人たちの雇用の場にもなりますし、全般的に考えて、財政面も大事でしょうけれども、どうかならないかなということで質問いたしております。統合した場合と、統合しない場合の経費というのは、どういうふうに数字的になっているのでしょうか。
92 ◯教育長（平野 博君）［93頁］
当然ながら、この２つの施設を廃止するかどうかということで、東部の調理食数もかわってきます。そこら辺も含めたところで、運営費と建設費合算したところでの経費の比較もしてみました。この２つのセンターを残すということになりますと、約３億円を超える経費が、これは２センターでやる場合より３億円を超える経費が余分にかかるということでございます。これは年間でございませんで、大体８年程度ですね、運営するということで比較した場合３億円近くの経費が余分にかかるということでございます。当然ながら、これは効率的な運営を行っていくという判断のもとに、２センターでいきたいというふうな考え方に至ったところでございます。
93 ◯赤崎光善君［93頁］
財政的には８年間で３億円ということでございますけれども、先ほど申しましたとおり、いろいろな地域の状況とか勘案しながら、検討をもう一回やっていただきたいと思います。検討しても変わらないということになるかもしれませんけれども、ぜひ、使える施設は使っていただければと考えます。
西部学校給食センターの運営費についてですけれども２億8,500万円ということで、今回５つの学校給食センターの１食当たりの単価を聞いてきたわけですけれども、西部学校給食センターが１食当たり、経費が食材を除いた経費ですか256円、ほかの４つの学校給食センターが242円、14円高いわけですね。１食14円ということは、１日で８万9,292円高くかかっているということですけれども、その辺については、どういう中身になっているのでしょうか。
94 ◯教育長（平野 博君）［94頁］
これの１食当たりの調理単価といいますか、その差という部分について言えば、やっぱり一番は人件費の差というふうに思っております。西部学校給食センターでは40名の職員が調理をいたしております。そのほかの４つの学校給食センターでは、調理員が31名で調理をしているということでございまして、そのほかにも所長、それから、事務の関係の職員の方とか、配送の関係の職員の方とかいらっしゃいますので、その分もあてて１食当たりの単価を出しましたら、先ほど議員がおっしゃいました単価になるわけでございますが、総体的には、これは人件費の差であると思っております。
95 ◯赤崎光善君［94頁］
この１食当たりの単価ですけれども、私がもらった資料の中で、ほかの４つの学校給食センターの職員、全体で４つで51名、西部学校給食センター42名で、食数を割りますと、１人当たりの職員で４つの学校給食センターは110食ぐらい、西部学校給食センターは151食になりますけれども、多かれば安くなるというのが本来の姿ではなかろうかと思いますけども、その点については。
96 ◯教育長（平野 博君）［94頁］
私は、調理員１人当たりの調理数という部分で、実は計算をいたしておりまして、調理員１人が何食調理するかという部分で言えば、西部学校給食センターが調理員１人当たり159食、そのほかの学校給食会が受託されて調理しておられます、その４つの学校給食センターの調理員が31名ということでございまして、これは、１人当たり166食ということで、調理員の数に比較したところでの調理数という部分でいえば７食の差でございます。そういう部分でいえば、一番わかりやすいのかなと私は考えたところでございますが、これも公務員と民間の人件費の差が出たところではないかなと思っております。
97 ◯赤崎光善君［94頁］
まず１食当たりの単価、経費というのは、調理員だけで決まるものではないということですね、職員全体でないかと思いますけれども、単に調理員が何食つくるかという話ではないと思うわけです。そういったことで、何で大型化して高くなるのか不思議でならないわけですけれども、その辺を改善するということをされているわけですか。
98 ◯教育長（平野 博君）［94頁］
以前、私が教育委員会の事務局で課長をしていた段階で、その当時の旧諫早市の調理の状況という部分を、これを私なりの計算でいたしたわけですが、その当時は、自校方式でございました、学校給食センターではなくてですね。そのときの単価という部分について申し上げますと、１食当たり500円を超えていたというような状況でございました。そういう部分でいえば、このセンター化によりまして、半減していると思っております。そういう部分では、かなり効率化を図られたと思っております。
ただ、議員言われる部分との比較ということで言えば、これはもうどうしても学校給食会について言えば、臨時的な職員の方まで含めたところでの人件費、片や西部学校給食センターについては、正規の公務員という、調理員という部分での人件費、これらの比較の差が１食当たりの単価という部分について十数円の差が出てきたと思っております。
99 ◯赤崎光善君［94頁］
人件費の差ということで、今後民営化というか、検討もされるのではなかろうかと思いますけれども、ぜひより安い経費で給食ができるように努力をしていただきたいと思います。
次に、学校給食会ということが答弁の中で出ましたけども、学校給食会の役割というのは、どういった役割になっているのでしょうか。
100 ◯教育長（平野 博君）［94頁］
これは、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、現在は、調理業務を主体に物資購入の部分まで含めて業務をしていただいているところでございます。今後につきましては、東部学校給食センターができた暁につきましては、調理関係については、これは民間に委託をしたいと思っておりますので、これは一団体というような形で応募していただければと、私自身は思っているところでございます。
101 ◯赤崎光善君［94頁］
一団体ということで応募していただくということでございますけれども、もし、それに該当しなかった場合には、もう学校給食会というのはどうなるのですか。
102 ◯教育長（平野 博君）［94頁］
今の事業計画でいきますと、平成24年度中、後半になるだろうと思いますが、東部学校給食センターが稼働いたします。その段階では、調理部門、もし受託団体にならなかったという場合については、調理部門につきましては、当然ながらその分の業務を停止するということになりますので、今従事されておった方につきましては、新たな受託をされるような法人等にあっせんとか、そういう部分の手はずはしていきたいと思っております。
103 ◯赤崎光善君［95頁］
以上をもって終わりたいと思いますけれども、先般、私たち会派で周辺５町の現地視察をしてまいりました。もう合併して６年を過ぎましたけれども、まだまだ私も当初から議員をさせていただいておりますけど、まだ周辺地域、わからないところもたくさんございまして、大変に勉強になりました。各支所の支所長さんたちには、いろいろ御説明をお願いいたしましてお世話になってまいりました。また今後も機会があれば、現地に出回っていきたいと思っております。どうもありがとうございました。
104 ◯議長（並川和則君）［95頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後１時33分 休憩
午後１時45分 再開
105 ◯議長（並川和則君）［95頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、牟田央議員。
106 ◯牟田 央君［95頁］
皆さん、こんにちは。午後になって非常に眠い時間になりましたので、皆さん方がお眠りにならないように、しっかり質問をしたいと思います。
今回は、一般質問通告書を６月７日、16時32分、通告順26番で議会事務局に受け付けたのですが、───────────────────────────────。（106ページで取消命令あり）これは一般質問通告書というのは、皆様方御存じのように公文書であります。議会議員が一般質問通告書を出して、市議会が受け付けた段階で、立派な公文書でありますが、───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────。
それでは、今度は一括質問方式といたしましたので質問をいたします。
１、国、各県、各市で行われている事業仕分けの目的、原則、対象参加者についてということ、それから、事業仕分けの成果について答弁をお願いします。
去る５月25日、私は、財団法人日本経営協会の主催する地方議員のための事業仕分けの進め方、わいわい社中代表、滋賀県高島市の前の副市長、山内敬氏の講演に参加してまいりました。それが、先ほど言ったように、地方議員のための事業仕分けの進め方という内容であります。
２番目に、諫早市招致外国語指導助手の目的、職務、契約期間、報酬についてを述べてください。
外国語指導助手を諫早市内、長崎県内の外国人または日本人を採用できないのかということです。
３番目、諫早市の図書館の館長は、どのようにして選任しているのか。公募にしない理由はなぜか。諫早市立図書館の玄関にあるピアノは図書館のシンボルとして寄贈されたそうだが、ピアノは置物ですか。市民に利用させない理由は何ですか。寄贈者の名前が、平成13年５月からピアノの上に10年間も載せてあるのはどうしてですか。
４番目、諫早市内の中学生による英語会話大会の開催はできないか、いわゆるイングリッシュスピーチコンテストの開催はできないかということです。
それから、今卒業式、入学式に諫早市内の小学校、中学校に来賓としてまいりますと、小学生、中学生が立派なピアノ演奏をやっております。それで、諫早文化会館には、立派な大きなピアノ、グランドピアノ、ヤマハというのと、おそらくスタインウェイという立派なグランドピアノがあるのですが、諫早市主催でピアノ演奏コンクールの開催はできないかというところです。
次に、削除された部分は、質問はいたしませんが、市の一般事務には市議会の関係が含まれないのか、市政功労者表彰に議員は表彰を受けるのか、以上、第１の質問にします。
107 ◯市長（宮本明雄君）登壇［95頁］
牟田議員の御質問のうち、事業仕分けにつきまして、私から御答弁を申し上げます。
事業仕分けにつきましては、抽象論ではなく、現場の視点での事業の洗い直しによりまして、事業の無駄を省き、最終的には事業に対する制度のあり方など、行財政全体の改革につなげていくという目的を持っているものではないかと思っております。
具体的には、事務事業ごとに必要性の有無、だれがやるべきか、どこでやるべきかというようなことにつきまして、公開で外部の視点により仕分け作業を行うというものでございます。
もう既に御存じのとおり、昨年、国において実施されました事業仕分けでは、平成22年度予算案での削減効果額は約6,700億円ということでございました。何よりも、各事業内容がわかりやすく、問題点が明らかにされたということが大きな成果であろうと思っております。また、県、市、町においても、平成14年の岐阜県を皮切りに、平成21年度末までに46団体で実施されているというようなことでございます。事業仕分けは、公開ということ、それから、外部の委員を採用するということが特徴であろうと思っております。例えば、予算や決算の審議、監査の実施などもございまして、そのような部分との役割分担をいかに調整していくかということも一つには課題ではなかろうかなと思います。
本市でございますけれども、手法は異なりますけれども、昨年より予算編成でゼロベースでの事業の見直しをするということを取り組んでおります。そういった手法の評価も含めまして、どのような手法がいいのか、事業仕分けにつきましても、熟慮いたしまして、その辺について研究を重ねてまいりたいと思います。
従来から、行政事務改善とか、それから、行政評価とか、最近では事業仕分けというものが出てきております。事業仕分けも問題点を明らかにするということでは非常に効果があるというふうには思いますけれども、今まで一般的に行われてきたのは、一事業の評価に30分とか１時間と、長いところで１時間ですね、そういうことで内容が精査されないうちに結論が先に決まってしまっているのではないかというような意見もあるようでございます。
先ほど田添議員がおっしゃいましたけれども、子どもゆめ基金の話とか、私どもで直接関係があるというものがICCいさはやコンピュータ・カレッジの問題とか、地域創造、これ宝くじが原資になっておりますけれども、交響楽団に対する支援がどうなるのかとか、いろいろそういう意味では、地方自治体についての影響も出てきていると。そこの実際を、実態というものをよく精査していただいて、一定の結論が出されているのかということにつきましては、一定の疑問も持っているというようなところでございます。
本来であれば、そういう事業仕分けがなくて、みずからの手で改善をしていくというのが、一番のことではないかなと思っておりますけれども、そういう時期等を考えまして、今後も研究をしてみたいと思っているところでございます。
私のほうからは以上でございまして、ほかの部分につきましては、教育長及び各担当部長より答弁をさせたいと思います。よろしくお願いいたします。（降壇）
108 ◯教育長（平野 博君）［96頁］
それでは、まず外国語指導助手招致の関係について答弁をいたします。
外国語指導助手、いわゆるALTと言います。このALT招致は、子どもたちが外国人とかかわりながら生の英語に触れ、異なる文化になれ親しみながら国際感覚を身につけたり、コミュニケーション能力を高めたりすることを目的といたしております。また、小中学校における外国語授業の補助を主な職務としておりまして、外国語担当教員に対する現職研修等の役割を担ったり、また課外活動にも積極的に参加したりしているところでございます。
諫早市では、現在７名のALTを雇用しておりまして、これは、JETプログラムというものに基づきまして雇用しているところでございます。このJETプログラムの任用規則がございまして、この中で契約期間は原則１年、最大５年間まで延長できるということでございまして、報酬も規定をされておりまして、その規定どおり月額30万円ということにいたしております。
県内在住の外国人、それから日本人の採用についてでございますが、これは不可能ではございませんが、常時一定レベルの指導助手を複数名雇用確保するということにつきましては、これは非常に事務的には困難ではないかと考えているところでございます。
次に、図書館のことでございました。図書館の館長、それから、玄関にあるピアノのことにつきまして御質問いただきました。
まず、図書館長の選任方法についてお答えをいたします。
館長職は、それぞれの図書館の管理職ということでございまして、通常の嘱託員に比べまして重い責任を負う職務であるということでございます。当然ながら、教育的識見、それから、地位に対する高い能力も求められるということでございまして、文化に対しまして造詣があられる方を選任いたしております。
次に、図書館のピアノでございますが、図書館のピアノにつきましては、図書館づくりに参加をされましたフォーラムの会員が開館後３年をかけて市民からの募金活動によりまして、市民の願いを集めてつくり上げられた諫早図書館の限りないシンボルとして、このピアノを贈りますという、この銘文プレートをつけて贈られたものでございます。
図書館でのピアノは、開閉館前に15分間でございますが、自動演奏でBGMとして、また月に３回ほど生演奏で開閉館時に活用をいたしているというところでございます。
今後は、図書館が生涯学習の場としてピアノの専門家、指導者の方々の御紹介をいただきながら、市民の皆様の発表の場としてピアノを活用できる機会を提供できればというふうに考えているところでございます。
それから、市内の中学生による英会話スピーチ大会の開催、それから、小中学生のピアノ演奏コンクールの開催はできないかという御質問でございます。
まず、スピーチ大会の件でございます。牟田議員が提案されておりますこの英語会話大会、スピーチ大会は、中学生の英語に対する意欲、それから、スピーチ力を高めるという上では、非常に有効なものだと、私も思います。ただし、大会を開くためには、準備等を含め、大会に要する、まず学校の時数、この確保、それに携わる教職員、それから、保護者の理解など、さまざまな課題があると考えております。そういう部分につきまして、すぐ開催するという部分については、難しいというふうに考えているところでございます。
教育委員会といたしましては、まずは学校での授業、それから行事等におきまして、特に、英会話につきましては、ALTの明瞭な英語によるコミュニケーション活動を充実させていきながら、この英語スピーチ大会についても考えていきたいと思っております。
それから、小中学生のピアノ演奏コンクールの開催についてでございます。
現在、ピアノコンクールにつきましては、音楽教室等の民間の主催で開催されておりまして、個人で習っておられる児童生徒が、これに自主的に参加されているというような状況でございます。また、児童生徒の中には、ほかの洋楽器、それから和楽器、バイオリンとか太鼓とか、ピアノ以外の楽器を習っている人も多くいるようでございます。
そこで、牟田議員御指摘の音楽など文化面の発表についてでございますが、校内では合唱コンクール、それから、文化祭等での行事、また、全市的には、幼小中音楽祭というものがございまして、この中で合唱や器楽演奏、それから、別に八江学芸祭やブラスバンド部の演奏会等などがございます。校内だけにとどまらず、文化会館等の大舞台で発表する機会もかなりあると考えているところでございます。
このように、全般的に音楽の発表会を開催している状況でございまして、ピアノコンクールだけということでの市や教育委員会の主催としての開催については、現状では困難であると考えているところでございます。
以上でございます。
109 ◯総務部長（馬場康明君）［97頁］
市の一般事務には、市議会の関係が含まれないのか、それから市政功労者表彰には議員は表彰を受けるのかという御質問に御答弁を申し上げます。
市議会は、御承知のとおり、市民から直接選挙で選ばれた議員の皆様で構成をされ、条例、予算など、市の事務についての団体としての意思決定機関としての役割や行政を遂行する市長、その他の執行機関に対し、質問、質疑を行うチェック機関としての役割など、市民の意思を市政に反映するためのさまざまな役割を担っております。したがいまして、市の表彰では、これらの市議会議員の活動に対しまして、その功績をたたえ、表彰を行っているところでございます。
なお、地方自治法の規定によりますと、地方公共団体には、議会を設置する義務がございますので、議会の事務も広い意味では、地方公共団体の事務に含まれるものと思われますが、議会は議決機関でございますので、執行機関ではございません。したがいまして、直接事務を執行するということはございません。
以上でございます。
110 ◯牟田 央君［98頁］
さて、市長、事業仕分けですが、私は国の事業仕分けを問題にしているのではないのですよ。諫早市で事業仕分けをしたらいかがですかと問うているのです。今、先ほど市長も答弁されたように、もちろん2002年には岐阜県、岩手県、宮城県、秋田県、高知県、三重県、三浦市、2003年には長野県、新潟市、新潟県、それから2009年には大阪府、大阪市、横浜市がもう３回目、甲府市が２回目、藤沢市、大津市、各市が事業仕分けをやっているのですよ。
だから、諫早市でも、市長がマニフェストで、ゼロベースで事業を見直したいという公約を掲げられて、立派に当選されたわけですよね。ですから、ゼロベースでするということは、先ほど市長が答弁されたように、そもそもどういうことかというと、目的は行政の事業を抽象論ではなく現場の視点で洗い直すことによって、個々の事業の無駄にとどまらず、その事業の背後になる制度や国と地方の関係など、行財政全体の改革に結びつけることということになっているのですよ。もちろん、これは構想日本というところが主催して行うわけですが、事業仕分けの原則というのは、市長も御存じのように、予算項目ごとに事務事業レベルにするわけです。そもそも必要かどうか、必要ならばどこがやるか、官か民か、国か地方かについて、おまけに外部の視点で、公開の場で担当職員と議論して、最終的に不要、民間、国、都道府県、市町村などに仕分けしていく作業であるという具合になっているのは御存じのとおりなのですよ。
仕分けの対象は、一般会計、特別会計の事業、すべて、または抽出してするということなのです。各市の事業仕分けの、この報告をいろいろ読んでみますと、事業仕分けをして、何がよかったのか。職員が外部の人に、きちんと自分の事業を説明できるかどうかの能力が試されるのだということですよ。自分たちの内部の改革は、しょせん内部にしかすぎないと言われているわけですよね。国の秋の事業の仕分けの参加者、先ほど紹介いたしました高島市前副市長、山内敬さんという方なのですが、もちろん高島市の市長も仕分け人ですね、元の佐賀市長も仕分け人になっておられますよね。高島市の副市長は、事業仕分けをやり過ぎて、再選されなかったという話を、その授業中にしていただいたのですが、そこまでやり過ぎる必要ないけれども、事業仕分けというのは非常に大事だと説明を受けたのですが、今の話を聞いて、市長はどう思いますか。
111 ◯市長（宮本明雄君）［98頁］
この政府の事業仕分けのときは、私は問題点として言いましたのは、東京近郊の地方自治体の職員だけしかその仕分け人に入れなかったと、それは緊急でやられたということもあってでしょうけれども、そういう反省が一つはあるのではないかと思っております。
先ほどおっしゃいました高島とか、東京の近郊の市の方では、現職の方はほとんどがそうであったろうと思います。佐賀の前の市長が入られていましたけれども、これは、今現職ではございませんでしたので、そういう特徴があったのかなと思っております。
事業仕分けについては、事務の事業というのは、多分諫早市で2,000とか3,000とか、物すごいオーダーだと思います、事務事業というのは。それを、やっているところで、今20個程度とか、多いところで100個程度とかを抽出して事業仕分けをするという手法が一般的にとられているようでございます。国の事業としても、数多くの事業の中から外郭団体とか、そういうものにかかわるものをやられていると、そこにもう作為が入っているのではないかという気もしますので、どういうやり方がいいのかというのを検証していきたいと思っております。事業仕分けそのものを否定をするということではございません。行政評価の手法もあるでしょう、ゼロベースの手法もあるでしょう、事務改善の手法もありますけれども、事業仕分けが去年から大きく脚光を浴びたというのは事実でございます。以前から、その問題点の部分について、市のほうから提案をし、そして、議会のほうからも提案をしということがよろしいのかなと思っておりまして、そういう意味では、常々、毎年毎年が事業仕分けというのを、本来はやるべきことでございまして、その手法が事業仕分けの手法なのか、みずからがやるのかというのが問題であろうと思っております。
以上でございます。
112 ◯牟田 央君［99頁］
一般の市民で、宮本市長には非常に期待をしておる市民が多いのですよ。しかし、今の答弁のようであれば、市民が恐らくがっかりするでしょう。というのは、今何で事業仕分けかと、国と地方の財政状況を見るとお互い借金ばっかりでしょうと、だから、あれもやってくれ、これもやってくれと、いろいろな議員も住民も言っていいのかどうなのかということのために事業仕分けが必要だというぐあいに、私が５月25日、講義を受けたときには説明を受けました。
そのときには、伊万里市の議員も来ていましたが、なかなかそこの会場は60名ぐらいの会場でしたが、それぞれ議員は見ておるのですよ。だから、内部の事業仕分けは限界があると、他人の目で見てもらうのが必要だと、そして、公開の場でやったらどうですかということなのですね。今市長は、内部でやっているから大丈夫ということなのですか、それとも、外部の目を入れるようにするのかどうなのか、そこら辺はどうですか。
113 ◯市長（宮本明雄君）［99頁］
事業仕分けを行うということは、一般的に外部の人たちに入っていただいて、そして、その市のほうが説明役といいますか、そういう立場になるというようなことだろうと思います。
以前、事務改善のときにも、それは審議会方式だったのですけれども、審議会方式でやったときにも、事務当局、私ども行政の立場のほうが説明役で、それについて御審議をいただくという手法でした。行政評価というのもいろいろありますけど、内部で行政評価をされているところもありますし、事業仕分けの手法で、その外部の方を入れられて行政評価をしているところもあるということで、それぞれ、言葉は違いますけれども、みずからやるものについての限界というものを感じれば、そこに外部の委員に入っていただいてということもあるでしょう。この事業仕分けで難しいのが、仕分け人っていいますか、仕分け人の選定といいますか、よく行政に精通をしている人もいるでしょうし、そういう方も事業仕分けに入っていただくということもいるでしょうし、一般の市民の方もいるでしょうしと、このバランスが非常に難しいということを、先日の市長会のときに事業仕分けをされているところの市長がそういうことを申していたということを、そうなのかなというふうに聞いてきたということでございます。
以上です。
114 ◯牟田 央君［99頁］
今、宮本市長も、全国市長会に行かれて、今の答弁によると、事業仕分けをなさった市長のお話も少しはお聞きになったというところですね。それで、そうすると、その事業仕分けをなさった市長のお話を聞いて、もう自分たちの市においては事業仕分けをしないほうがよかったというようなお話なのか、いや、職員も随分意識が変わってきて、それから住民の意識も変わってきてよかったという感想なのか、それとも、もう事業仕分けなんかしたら大ごとですよと、よそからああだこうだ言われて、ろくに知らない人からああだこうだ言われるのがたまったものではないという、どちらの感想なのですか。
115 ◯市長（宮本明雄君）［99頁］
そこまでは聞かなかったのですけれども、事業仕分けの特色というのは、先ほど議員がおっしゃっているように外部の目を入れてということですけれども、悩みは、何しろ仕分け人の選定、そういう一定の知識があって、なおかつということになると、市のOBを入れてみたり何だりされているところもあるようでございますけれども、そこの評価というのは、これから出てくるのかなと思っております。
2009年の去年の統計では46自治体、1,850ぐらい自治体があると思いますけれども、そのうちの46自治体が実施をされているということで、まだ評価が固まっているわけではないだろうと思います。しかし、そういう視点で行政を見る必要というものは、決して否定しているわけではございませんで、そういう目で、そのために市議会議員の選挙もありますし、市長の選挙もありますし、いろいろな審議会もあるということだろうと思います。その一つの手法として、全体の手法の一つとして、事業仕分けというものが、今脚光を浴びているということではなかろうかなと思っております。
116 ◯牟田 央君［99頁］
鳩山政権はこけたのですが、今蓮舫行政刷新大臣、枝野大臣というのも、５月13、14日の勉強会に行ってきたのですが、やっぱり外部の意見を聞くことがいかに大事かというようなのを講演いただきました。それから、いわゆる地方自治経営学会というのがあるのですが、いろいろな首長が参加をして、勉強もされております。聞くところによると、平成５年か平成６年ごろ、前の前の市長が、いわゆる先ほど市長がお話しのあったように、評価の委員会が市民を入れられて評価されたということを、その評価の本も私全部読ませてもらいました。今、合併した後、要するに、いろいろな事業が山積しているわけですよ。これを外部の皆さん方に、こういう事業をしておるのですよということをされたらどうですか。多分平成６年ごろだったと私は記憶しておるのですが、もう17、８年ですね、そのころ市長は何の担当をされていましたか。
117 ◯市長（宮本明雄君）［ 100頁］
多分、企画か東京事務所だったと思います。
118 ◯牟田 央君［ 100頁］
多分東京事務所もその当時は広い、いわゆる東京事務所、いわゆる東京学生寮という立派な広いところがあって、そして、半分を幼稚園に売って、それから土地を縮小をして、そのお金で現在の寮を建てられたというぐあいに私は思うのですが、実はそういうことなのでしょう。ですから、その本も、まだ私持っていますが、町内会長連合会の人だとか、いろいろな外部の方々が、それぞれの思いを込めて評価をしておいでになるというのは、それは私は大事なことだと思っているのです。ところが、議員が事業仕分けをするときには、非常に難しいのですね。なぜか、有権者にこびらなければならない面もある、あれもしてほしい、これもしてほしいという住民の中で、あれをやらないほうがいいですよとか、これはカットしたほうがいいですよとか、簡単になかなか言えないのですよ。枝野大臣も、この前の講義では、国会議員も、あれもしないほうがいいのではないかと、これはこういうお金のかかるようなことをやめて、別の方法をしたほうがいいのではないかというようなことを言うのが、国会議員の、これから使命であるというような講演もいただきました。だから、そこら辺は、あれもやれば、これもやればというには、納税者はどうなのかと、今市だって借金は幾らありますか、財務部長。
119 ◯財務部長（谷口 啓君）［ 100頁］
平成22年６月補正後の額でございますが、約728億円でございます。１人当たり平均にいたしますと約五十二、三万円になろうかと思います。
120 ◯牟田 央君［ 100頁］
それは、一般会計の話ですよね。特別会計を初め全部入れたら、私の記憶によると、平成21年においては、およそ1,200億円であるというぐあいに記憶しておるのですが、その数字は間違いないですか、いかがですか。
121 ◯財務部長（谷口 啓君）［ 100頁］
平成22年度末見込み、今おっしゃいました特別会計を含めた額で申し上げますと、工業用水道事業会計、それから、水道事業会計を含めますと1,220億円程度になろうかと思います。
122 ◯牟田 央君［ 100頁］
だから、国もいわゆる600兆円ですか、800兆円、だから、国も市もいっぱい借金して事業をやっているわけでしょう。だから、事業仕分けが必要だなというのを痛感したわけですよ。事業をする人は、それはおもしろうしてたまらんかもしれないです。だけども、若者にツケをずっと回しているという意識は絶対持っておかないといけない。これを放らつにしておったところが、破綻する市がいっぱい出てくるわけでしょう。市民の皆様方だって、諫早市もいつそうなるかわからないというような話を常々私は聞かされているのですよ。ですから、事業仕分けというのは、もっとしっかりと、今、検討するという答弁をいただきましたので、きちんとあなたが言ったことを覚えていて、来年の予算なりなんなりにきちんと反映するようにやってください。
次にいきますが、外国語指導助手の目的、今、教育長がるる述べましたが、私はこの30万円というのは高過ぎると思うのですよ。何とか計画がどうなのか知りませんが、今、諫早市の職員で24歳、給料は幾らですか。
123 ◯議長（並川和則君）［ 100頁］
この件については、後もって回答をお願いします。答弁を保留します。
124 ◯牟田 央君［ 100頁］
今、７名のALTというと、横文字ですからよくわからないのですが、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーのことではないのですか、違うのですか、どう言うのですか。
125 ◯教育長（平野 博君）［ 101頁］
議員がおっしゃるとおりの略称でございます。
126 ◯牟田 央君［ 101頁］
できるだけわかりやすい言葉を使ってもらわないと、あなたたちだけの専門用語ではだめなのですよ。その人たちが平均24歳なのですね。アメリカ人ばかりですよ。それで、去年、平成21年に採用した人間が、もう平成22年にはやめるのです、１人。彼の渡航費まで払わなければいけないということになっていますよね。渡航費は幾らですか。
127 ◯教育長（平野 博君）［ 101頁］
これは、渡航費まで含めた経費として、年間１人当たり報酬等を含めて470万円、渡航費まで含めますと、そういうふうな金額になります。
128 ◯牟田 央君［ 101頁］
市民のメンバーも大体わかっているのですが、24歳か25歳ですよ。アメリカ人、３年、４年いて、それでまた帰っていくわけですね。そしてまた、１、２年、３年おって、また帰っていく。私は、これは非常に無駄なのです。無駄な人間を雇っていると。なぜか、この人たちは税金を払っていますか。
129 ◯教育長（平野 博君）［ 101頁］
これは、日米地位協定何とかという、済みません、よく覚えていないのですけど、その中で所得税等についてはたしか免除になっていたというふうに思っております。
130 ◯牟田 央君［ 101頁］
税金を払わないようになっているのですよ。だから、私は、県内とか諫早市内にいる外国人なり日本人でも、要は子どもたちに英語になじませるということなのですね、そういうことでしょう。というのは私がカンボジアに行ったときに、十一、二歳の子ども、英語で話してくるのですよ。「Do you speak English？」といって私に、「a little」と言っているのです、少し話せるって。それで、30分、そこで会話ができるのです。ですから、小学校にしても中学生にしても、どんな人から話されても大丈夫なようにするのが、なじませるためにするのがこの事業ではないのですか。あえてアメリカ人でないと、英語を話せないのですか。
131 ◯教育長（平野 博君）［ 101頁］
アメリカ人ではなくても、JETプログラムで招致で来られる外国人の方は全世界36カ国から日本に来ているということでございますので、当然ながらアメリカ以外、アジアのほうからも来られているということでございます。
それと、あとJETプログラムを利用して招致するという部分のメリットでございますが、この費用につきましてはすべて地方交付税に算入されるということになっておりまして、そういうふうな仕組みでJETプログラムもでき上がっているということでございます。
132 ◯牟田 央君［ 101頁］
それなら、JETプログラムの地方交付税で、今、470万円かかるのだけども、地方交付税に算入されるだけであって、諫早に地方交付税で幾ら入ってきますか、答えてください。
133 ◯財務部長（谷口 啓君）［ 101頁］
地方交付税の制度は、御存じのとおり、基準財政需要額と基準財政収入額の差額等から出されるわけですけれども、ただいまの正式に申し上げますと外国青年招致人員を基準として需要額を割り増しするというようなことで、算定の基礎になっております。その分につきましては、地域振興費ということで、人口から算定するもの、それと包括算定経費ということで算定するもの、合わせて3,500万円程度が地方交付税の基準財政需要額、必要な経費の中には含まれております。
以上でございます。
134 ◯議長（並川和則君）［ 101頁］
先ほどの24歳の給与の分、答弁をまだやっていませんでしたので、答弁をお願いします。
135 ◯総務部長（馬場康明君）［ 101頁］
先ほどお尋ねがございました、条件、採用時期等にもよりますが、入庁２年目で24歳の大卒の場合に17万8,800円の例がございます。
136 ◯牟田 央君［ 101頁］
今、財務部長の答弁は、幾ら来るかというのになっていませんね。算入されるというだけでしょう。だから、こういう事業を諫早市が地方交付税に算入されるとしょっちゅう使うのですが、では具体的に幾ら来るのというのはわからないのですよ、はっきり言ったら。特別地方交付税に幾ら、この事業によって諫早市に何円来るというのは絶対わからないということなのでしょう。わかるのですか、財務部長、幾らと具体的にわかりますか。
137 ◯財務部長（谷口 啓君）［ 102頁］
普通交付税でございます。地方交付税の中には、普通交付税と、もう一つ、災害とかその地域の特別な事情に応じた特別交付税、国の予算額でいいますと約17兆円ほどございますが、そのうちの94％が普通交付税でございます。それから、６％が特別交付税。例えば、現在あっております口蹄疫等、それとか災害、台風、そういうもので特別に交付税を給付するというような必要に応じた場合の枠が６％ございます。普通交付税、例えば人口が15万あれば、15万に単位費用を幾ら掛けて、これだけの外国人招致事業をやっている場合は幾ら費用がかかっているというのを基本的に算定する数式がございますが、それに含まれております。
普通交付税というのは、基本的にはその額はほぼ諫早市の財政状況、例えば収入が多い場合、税収が伸びるとか、法人市民税が伸びるというようなことで、需要額を収入額が超す場合、こういう場合は算定されませんけれども、通常の場合は需要額のほうが多うございますので、その分についてはその差額を交付を受けますので、基本的な考えとしては含まれているということで考えていただいて結構だというふうに思います。
138 ◯牟田 央君［ 102頁］
具体的に幾ら地方交付税が来るかと、私は聞いているのですよ。
139 ◯財務部長（谷口 啓君）［ 102頁］
先ほども申し上げましたように、約3,500万円、細かい数字で申し上げますと、3,491万4,000円という数字になっております。
140 ◯牟田 央君［ 102頁］
７人の人件費は幾らですか。
141 ◯教育次長（山口哲雄君）［ 102頁］
７人分の報酬でございますが、年間報酬については今年度分は2,595万円になっております。
142 ◯牟田 央君［ 102頁］
今、2,590万円かかっているわけですか。それなら、地方交付税のほうが多いのですか。いつ来るのですか。今、教育次長が年間７人の人件費が2,500何万円ですか、それよりも多い交付税が来るはずないと私は思うのです。
143 ◯教育次長（山口哲雄君）［ 102頁］
今、申し上げましたのは、報酬の部分だけ申し上げております。この事業に係ります総予算は、3,300万円ほどかかっているということでございます。
144 ◯牟田 央君［ 102頁］
3,300万円かかった事業に対して、地方交付税が平成21年には3,600万円も来ているのですか、実際に。
145 ◯財務部長（谷口 啓君）［ 102頁］
3,600万円ではなく、3,491万4,000円が算定されております。
146 ◯牟田 央君［ 102頁］
だから、算定されているということと、よく財務部に言って、この事業がこういうぐあいに算定されるけれども、地方交付税にこれで幾らと額がわかりますかと言って、今までの答弁は実はわからないのですよというのが私の理解なのですよ。算入されるだけでしょう。算入されるのと、具体的に地方交付税として幾らの額が来ましたというのはわかるのですか、それを私は聞いているのですよ。
147 ◯財務部長（谷口 啓君）［ 102頁］
地方交付税の仕組みといたしましては、先ほども申し上げましたように、基準的な基礎自治体、例えば人口を10万人、面積を幾ら、それから人口密度が幾らというような基礎的な自治体で、どれくらいの費用がかかるというようなものを算定いたします。それが基準財政の需要額でございます。それから、収入額につきましては、税収でございます。そういうものを算定していきまして、その差額が基本的に交付税を算定されるということになります。基準財政収入額、税収等が基準財政の収入額、必要な経費を上回っている団体は不交付団体というようなことで、交付税は交付はされません。
ただ、先ほど申し上げましたように、差額が出る場合、需要額のほうが収入額より多いというような場合は、その差額が普通交付税として算定されると。ただし、財政力とか、そういうものに応じてそれは変わってはまいりますけれども、基本的には交付税の仕組みというのはそういうものでございます。
148 ◯牟田 央君［ 102頁］
これは、地方交付税の論議はまた後でしますが、今、24歳の諫早市の職員が17万8,000円ですか、諫早市の職員にそのくらいの給料しかやりきらずにおって、何で外国人にそんな30万円もやりきるのですか。それはおかしな事業と私は思います。もっと日本人のその他を活用すべきですよ。どんな事業かわかりませんが、この論議を聞いている市民に私は問いたい。そして、ある中学校の校長に聞いたところ、「日本人の給料よりかも高かですな」と言っているわけですよ。日本人の英語を話す人間を雇うたら、よっぽどいいのではないですか。
それから、これは年額、毎月払っているのですが、８月の給料はどうしていますか。
149 ◯教育長（平野 博君）［ 103頁］
これは月額30万円という契約の12カ月分、報酬としてはそういう形になります。
150 ◯牟田 央君［ 103頁］
だから、授業がなくて払っているわけですよね。だから、今からは、時給幾らで払うとか、そういうぐあいに市のお金を使ってほしいですな。アメリカ人だからとか、オーストラリア人だからとかいって、何でそんな多額な給料を払わないといけないかということなのです。
151 ◯教育長（平野 博君）［ 103頁］
外国指導助手の夏休みの期間の過ごし方でございますが、これは漫然と遊んでいるとか、そういうことではございません。授業の研修を行ったり、実際、授業で使う教材をつくったり、それから２学期以降の授業の打ち合わせとか、あとは時期を選んでこどもの城でボランティアをしていただくとか、それは８月は十分に業務をしていただいていると思っております。
152 ◯牟田 央君［ 103頁］
ただ、この事業は、アメリカ人だとかオーストラリア人とか、外国人を雇ってすることは必要ないと。日本にいらっしゃる外国人でさえも、十分住民税を払ったり、税金を払ったりするような人を雇ったらいかがかということなのです。
次に、諫早図書館長とたらみ図書館長、報酬は幾らですか。
153 ◯教育長（平野 博君）［ 103頁］
諫早図書館長は25万円、たらみ図書館長は20万円の報酬といたしております。
154 ◯牟田 央君［ 103頁］
それはどうやって決めたのですか。規則を市の職員が勝手に決めれば、報酬は自由に決められることになっているのですか。
155 ◯教育長（平野 博君）［ 103頁］
これは、他の同種の施設等の管理職、これは嘱託職員でございますが、その報酬等とのバランス等を考えて決定をいたしております。
156 ◯牟田 央君［ 103頁］
伊万里図書館に行ったのですが、そこの図書館長は公募しているのですよ。幾らの給料で、募集をかけているのです。あそこは全国に募集をかけているのだけども、市内の人を雇っているのですね。だから、図書館長が識見があるといって、あなたたちはどうやってはかっているのですか。そこは論文を書かせているのですよ、きちんと。あなた方の選んだ図書館長が識見があるだとかどうだとかおっしゃるのですが、その識見はどうやってはかったのですか。
157 ◯教育長（平野 博君）［ 103頁］
諫早市の場合は、公募をいたしておりません。この採用につきましては、いろいろ私のほうで適切な人ということで判断をいたしまして、人選をしたということでございます。
158 ◯牟田 央君［ 103頁］
それは、教育長なり市長なり副市長なりがいろいろ人選をされるのですが、だれにも諮らずにしているわけですよね。報酬だって、前の館長が45万円が25万円になったと、だれも知らないのですよ。何も報告しなくてもいいのだものね。もう好き勝手にしていいわけです、失礼な話を言えば。私たちが選んで、私たちが給料を決めて、私たちがやるのですよと、勤務時間も自由に決めるのですよということになっているのですか。
159 ◯教育長（平野 博君）［ 103頁］
これは、諫早市が雇用しております嘱託職員の勤務条件等と、バランスをとっているということでございます。
160 ◯牟田 央君［ 103頁］
１年の雇用期間だそうですが、これからはやっぱり透明化をして、公募すべきですよ。だれも知らないのだから。市報にこれこれの方を公募しますと、400字詰め原稿用紙３枚ぐらい書いてくださいというぐあいにしたほうが透明化になるのではないですか。給料も幾らですよと、報酬も幾らですよと、たらみの図書館長は幾らですよと、まだ森山図書館が任期がない人を雇っているようですが、それはどうするのですか。
161 ◯教育長（平野 博君）［ 103頁］
確かに、森山図書館長については、今、任期を定めていない状況にはなっておりますが、これにつきましてはしかるべきときにしかるべき判断をしたいと思っております。
162 ◯牟田 央君［ 104頁］
しかるべきときにしかるべきと言ったって、辞表を出さなければ、いつまでも勤められるわけですね、制度的には。おかしな話でしょう。あなた方はそれをおかしいとは思わないのがおかしいのよ、私から言わせれば。市民の税金を使っているわけですよ。だから、聞くところによると、３人全部入れかえるつもりが、どうにかしたら入れかえをさせなかったとか、うわさに聞くのですが、任期がずっと続けるような人がどうしているのですか。教育委員だって何だって、この前の過ぐる議会でも私は発言したと思うのですが、その人が辞表を出さない限り、ずっとそこにおられるという制度自体がおかしいと思いませんか。
163 ◯教育長（平野 博君）［ 104頁］
森山図書館長につきましては、永久職というようなことはございません。当然ながら、組織でございますので、組織の事務局のトップとしての判断、それから教育委員会内の判断という部分で、しかるべき判断をするときはあると思っております。
164 ◯牟田 央君［ 104頁］
私はおかしいと、この議会で言っておきます。
それから、ピアノコンクールだとか、イングリッシュスピーチコンテスト、難しいと言って何もしないのが教育委員会ではないのですか。せっかく、僕は批判をいっぱいしますが、ALTの教師が何年間もやっているわけでしょう。もう３年も４年もやっているわけですよね。それなら、文化会館でスピーチコンテストぐらいやられたらどうですか。中学校の校長さんにちらっとそういう話をしたら、それも教育委員会がすると言えば、ことししろというのではないのですよ。来年するとなれば、それなりに学校は努力をするのではなかろうかなというような感触を受けました。言っておきます。
ピアノコンクールというのも、文化会館にあるピアノは小学生なり中学生なりが今までに弾いたことがあるのですか。
165 ◯教育長（平野 博君）［ 104頁］
実は、私は一昨日ですか、学校現場に行ってきまして、そこの廊下に幼・小・中音楽会というときのコンクールのときの写真がありました。そしたら、その中学校の合唱をしている真ん前で、大きなグランドピアノを男の子の学生が弾いているというような写真を掲示してあります。これは、先ほど答弁の中で申し上げましたように、市の主催では３回等の音楽会は開催をいたしておりますし、それぞれの学校の音楽会もございます。十分、私は活用されているものと思います。
166 ◯牟田 央君［ 104頁］
それは、せっかく文化会館に大きなピアノ、大体750万円ぐらいのピアノだったろうと思うのですね、定価とすればね。２台あるわけでしょう。もっと市民に市主催として使ってもらったらどうですか。あれはただでですよ、おまけに。それは、青少年というか、小学生、中学生には、私はすばらしい思い出をつくらないといけないと思っているわけですよ。スポーツも結構、もちろんそういう合唱コンクールその他も結構、だけどもあそこのピアノコンクールができれば私はいいなと、提言をしておきます。
ことしと言いませんから、来年度までに考えてください。
そして、時間が押し詰まりましたが、去る２月26日から開催された３月定例議会の市議会だより第20号が各家庭に配布されましたが、この中を見て驚きました。一般質問の中の牟田央議員のところを見て、我が目を疑いました。質問事項に字消しの消し線が引かれ、字消し部分の質問項目については、諫早市議会会議規則第62条第１項の規定の議長の質問許可が与えられなかったと記載されていました。このことについて、友人や知人に聞いてみました。すると、ある知人は、その前にインターネットで市議会の一般質問項目を見たら、同じように字消しをしてネットに載っていたと言っていました。そして、あれは何でだろうか、許可を与えない理由はと、だれに聞けば教えてくれるのだろうかということでした。旧諫早市のときに市の職員であった人たち等に聞いてみると、新市になるまで、いまだかつてそんなことはなかったということでした。
市議会の議事録を見ればわかるように、議長は議場で「市政全般に対する一般質問を行います」と言っています。市政全般という中に、団体の機関である議会の関係が何ゆえ含まれないのか、市政功労者表彰でも議員は市政功労者として表彰を受けているではないか。議会は市政運営の車の両輪の片方であるとよく議会は言われるし、また市政の一翼を担っているとも言われるが、その議会に関することが何ゆえに市政全般の中に入らないのか、市民としては理解できない。市議会会議規則を見てみると、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができると記載されています。もしも、議長が市の一般事務でないからというのであれば、何ゆえに市政全般に対する一般質問と発言するのか。そもそも規則で言うところの……
167 ◯議長（並川和則君）［ 105頁］
牟田議員。
168 ◯牟田 央君［ 105頁］
市の一般事務と市政全般に対する一般質問とは……
169 ◯議長（並川和則君）［ 105頁］
発言を止めてください。
170 ◯牟田 央君［ 105頁］
同意義なのではないのか。
以上のことについて議会で質問して、質問を与えなかった理由を明らかにして市民に教えてほしい……
171 ◯議長（並川和則君）［ 105頁］
牟田議員。
172 ◯牟田 央君［ 105頁］
というのが、「諫早市議会において質問してほしい件について」という文書が牟田央議員を応援する……
173 ◯議長（並川和則君）［ 105頁］
発言を中止してください。
174 ◯牟田 央君［ 105頁］
市民から私に対して投書が来ました。何ですか。
175 ◯議長（並川和則君）［ 105頁］
発言を中止してください。とめてください。それは、一般質問とは関係ないことです。
176 ◯牟田 央君［ 105頁］
これは、市民の私に対しての投書を読んでいるのですよ。何が悪いのですか。
177 ◯議長（並川和則君）［ 105頁］
ここでそういうものを言うものではありません。
（「議長」と言う者あり）
178 ◯牟田 央君［ 105頁］
何が悪いの。
179 ◯議長（並川和則君）［ 105頁］
では、私のほうから、こういうところで本当は発言するのは正常ではないと思いますが、先ほど一般質問の冒頭から、要するに今回の６月議会においての通告に対して受け付けをし、─────────────────────────────────────────────という、そういうお話もありました。
それで、ここにおられる議員の皆さん、私を含めて33名の方は一般質問とは何かということを御存じです。それで、33名の方、今まではこういうことは一切ございませんでした。要するに、会議規則第62条をよくほかの方は御存じですので、この本会議場で一般質問をするのは当該の団体に対して、当該というのは執行機関に対して質問をする場所と、それ以外ということであれば、範囲を超えているということであれば、議長がそれは拒否することができるという、そこら辺を皆様方は御存じということで、今まではこういう問題は一回も起きておりません。３月議会もそうです。こういう問題が起きました。
それで、今回もこれはおかしいと、一般質問にそぐわないということで、牟田議員にも申し入れをしました。もちろん受けてはもらえませんでしたが、私としても議会運営委員会に諮問をし、それぞれ意見をお聞きし、最終的には私がこれは一般質問にはそぐわない、要するに範囲を超えているということで削除をいたしております。今後も、会議規則第62条を牟田議員はよく読んでいただき、一般質問に沿って、市民の代表ということで牟田議員もよく発言されます。それは当然です。市民の代表ということであれば、市民の意見を反映するということを前提に置いて一般質問に臨んでいただきたいということで、私からもお願いをしておきます。
それで、何回も申しますが、今まではこういうことは一回もあっておりません。過去、調べる範囲を調べましたが、こういうことは一回もあっておりません。しかし、牟田議員に限っては、３月議会も同じく、６月議会も同じく、同じようなそういう質問通告をされておりますので、今後、こういうことがないように、正常な一般質問をしていただきたいと思います。
以上です。
180 ◯野副秀幸君［ 105頁］
今、議長が言われたことはよく理解できますし、そのとおりだと思います。僕たちも新議会になって、ちょうど６年目です。６年前を振り返って、初めての議会のときに、議会運営委員会の委員長をされたのは牟田議員でした。教えてもらいました。地方自治法に照らした議会のあり方、またなかんずく諫早市としての申し合わせ事項と、いろんなことを協議した上に、今の申し合わせ事項はその間の６年間で、少しの問題があれば、その都度その都度手直しをされて取り組んでこられました。それで、この諫早市議会は成り立っています。
その中で、今、議長が言われたように、議会の議員が議会議員を問うような質問があったということは事実です。このことに関して、今すぐ議会運営委員会を開いていただいて、ただ議長が言われたことではなくして、全議員が真摯に受けとめるためにも、ぜひ今から議会運営委員会を開いていただいて、１つの方向性を出してもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。
181 ◯村川喜信君［ 106頁］
牟田議員の冒頭の発言、議長から話がございましたけど、───────────との発言、これは不当なものであると私は考えております。というのは、質問通告書は公文書として扱われなければいけない。しかしながら、諫早市議会の会議規則、また議会運営委員会の規約等で考えますと、提出された時点ではなく、そこで許可をされた時点で質問通告書は公文書として扱われるべきだと考えます。そういったことを考えますと、やはり先ほどの───────────との発言は取り消していただきたい、そのように考えます。
182 ◯議長（並川和則君）［ 106頁］
ありがとうございました。そういうことで、今後、やっぱり市民の皆さんからも、いろいろと我々議会に対して御忠告なりなんなりあろうかと思うのですよ。こういう本会議の中で披露するのではなくて、議員間の中での会議、全員協議会もあるし、議会運営委員会もあるし、それぞれ所管の問題でしたら常任委員会もあるし、そういうところでどんどん皆様方の、例えば今の市民の声は大事だと思いますので、反映をしていただきたい。だから、時と場所を考えていただきたい。議会をもっと正常にしていただきたいと思います。
183 ◯中野太陽君［ 106頁］
先ほど村川議員から、──────────────というところは削除してほしいという意見があった以上、議会運営委員会を開いて、その点についても牟田議員からも当然また話も聞かなければいけないと思うので、ぜひ議会運営委員会を開くべきだと思います。
184 ◯議長（並川和則君）［ 106頁］
私は、開催しますということではなくて、議会運営委員会の委員長に相談をし、その方向でお願いをしたいと思います。
しばらく休憩します。
午後２時55分 休憩
午後５時45分 再開
185 ◯議長（並川和則君）［ 106頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
議会運営委員長の報告を求めます。
186 ◯議会運営委員長（山口隆一郎君）登壇［ 106頁］
議会運営委員会の協議事項を御報告いたします。
牟田央議員の一般質問の際の発言に対して、発言の取り消しを求める議事進行があり、議会運営委員会を開催し、協議をいたしました。その結果、委員会の中で牟田央議員本人に対し発言の取り消しを求めましたが、発言の取り消しには応じないということでした。よって、議長において、牟田央議員の不適当な発言部分に関し、取り消しを命じられることを要請いたします。
以上で報告を終わります。（降壇）
187 ◯議長（並川和則君）［ 106頁］
議会運営委員長の報告のとおり、牟田議員に発言の取り消しを命じます。牟田議員、発言を取り消しますか。
188 ◯牟田 央君［ 106頁］
発言は取り消しをいたしません。
189 ◯議長（並川和則君）［ 106頁］
質問者交代のため、そのまましばらく休憩いたします。
午後５時47分 休憩
午後５時48分 再開
190 ◯副議長（宮崎博通君）［ 106頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、青木弘義議員。
191 ◯青木弘義君［ 107頁］
皆さん、こんばんは。議席番号23番、諫栄クラブ、青木弘義です。皆さん、お疲れさまです。
初めに、７月４日、唐比蓮祭りがあります。たくさんの皆様がおいでいただくことを楽しみにお待ちしております。お盆近くまで花が咲きますので、ぜひ１回はハス園に来ていただくよう、よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして、２点について質問させていただきます。
１点目、口蹄疫対策についてであります。
宮崎県で４月９日に口蹄疫が確認されてから１カ月余りで、殺処分対象の牛、豚、約30万頭以上に達し、過去最悪の被害になり、爆発的な感染拡大に、九州全県の畜産農家は震え上がったのではないかと思っております。
えびの市では、口蹄疫は終息し、下火かと思われ、移動制限区域も解除され、このままおさまるかに見えましたが、６月10日に50キロメートル離れた都城市に感染拡大、防疫措置の難しさを教えられました。
そこで、１点目、家畜感染症口蹄疫とはどのような病気なのか、人体に影響がないのか。私も農家ですので、牛も豚も飼ったことがあります。農家には、どこにも牛、豚は１軒ごとに飼われていましたが、そういう病気は聞いたことがありませんでしたので、口蹄疫について教えていただきたいと思います。
２点目、口蹄疫対策特別措置法について教えてください。
３点目、ワクチン接種についてのメリット、デメリットを教えていただきたいと思います。
４点目、諫早市畜産農家への経営支援策についてお尋ねをいたします。
あとは、答弁により、再質問をさせていただきます。
192 ◯市長（宮本明雄君）［ 107頁］
口蹄疫について、私のほうから総括的と諫早市の今の支援策といいますか、そういうものについて御説明をさせていただきます。
口蹄疫は、４月20日に宮崎県の都農町で発生が確認されて以来、いまだに拡大をし続けているため、国は蔓延防止の緊急措置として、発生農場から10キロメートル以内の移動制限区域において、国内では初めてワクチンを接種して殺処分を行うなどの対策を講じております。しかしながら、６月９日には新たに都城のほうに飛び火をし、一向に今のところ終息の気配が見えないというゆゆしき事態となっております。
本県におきましては、現在、口蹄疫の感染は確認されておりませんけれども、口蹄疫の侵入防止の観点から、家畜の市場の開催が延期されておりまして、子牛が出荷できないなど、本市の畜産農業の経営にも大きな影響が生じております。
市といたしましては、防疫対策に迅速に対応するため、５月25日に口蹄疫防疫対策室を農林水産部の中に設けるとともに、畜産農家に配布する消毒薬や防疫作業に必要な資材の導入経費につきましては、緊急性があるということで予備費を充用して、これをお願いし、６月４日に消石灰とか消毒薬の無償の配布を行いました。
また、繁殖牛農家の経営負担の軽減ということもありまして、市場の延期で市場が開催できないために、出荷できないといった子牛の飼料代の支援について、本議会にもお願いをしているということでございます。県が３分の１、市が３分の１と、JAが３分の１ということでございます。
口蹄疫の対策といたしましては、消毒などの侵入防止対策を徹底するとともに、万一発生した場合は、えびの市の例で見られるように、初動が最も重要であるというふうに思っておりますので、全庁的な取り組みで行っていきたいと思っております。
諫早市は、交通の要衝の地と言われます。そういう意味では、多くの車が出入りするというようなこともありまして、ウイルスの感染を防止するための措置というものは常に関心を持ってといいますか、緊急事態に備えておく必要があるということだろうと思います。
今回の口蹄疫で一番問題なのは、ウイルスの感染経路がわかっていないと、どうして封じ込めに失敗したかということについてもわかっていないということがありまして、そういう意味では非常に不安な部分がございます。ですから、今のところは宮崎県内ですけれども、宮崎県の中でだんだんと拡大していっておりますので、これが長崎県に飛び火をするということも考えないといけないですから、県央の家畜市場とか、そういうところを県央全体として、振興局全体としてそういう役割分担というのも考えて、訓練等も行っております。諫早市といたしましても与えられた役割といいますか、その職責を十分に果たして、初動が何しろ一番大事ということで、職員配置についても事前に準備をするとか、そういう初動がいつでも動けるような体制をつくっていくということが必要なのではないかなと思っております。
先ほどから御説明をさせていただいておりますように、緊急性がある消毒薬とか消石灰とか動力噴霧器というのでしょうか、そういうものとか備品、そういうものについては緊急でしたので、予備費を充用して行い、そして今議会に畜産農家のために、繁殖牛農家のためにはそういう措置を今議会にお願いしているということで、緊急性のあるものとこれからのものと、２段構えで措置をさせていただいているというところでございます。
私からは以上でございます。
193
◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 108頁］
それでは、口蹄疫とはどんな病気なのかと、それから人体への影響はということについて御答弁を申したいと思います。
まず、口蹄疫とは、牛や豚、それから羊など、ひづめが２つに分かれている偶蹄類にかかる急性で伝染力の強いウイルス性の家畜伝染病ということでございます。感染をするとどうなるのかといいますと、まず発熱をしたり、多量のよだれを流すようになってくると。口の中やひづめのつけ根などに水膨れ等が出てくるという症状が見られるということでございます。口蹄疫にかかると、今、たくさん殺処分されていますけども、人体的には影響がないと、それから死亡率についても成長した家畜は死亡率が低いと。こういう中で、なぜ何十万頭という牛とか豚を殺さなければならないのだろうという市民の疑問があるのかなと思いますけども、口蹄疫にかかると、まず食欲がなくなってくると、それと発育が阻害をされるという状態になりますと、やっぱり畜産農家については大きな痛手になってくるということで、発生した農場、これについてはすべて殺処分をするというようになっているところでございます。
それと、特別措置法というのはどういうものかということでございまして、これはことし平成22年５月28日、国会で成立をいたしまして、６月４日に施行されたということでございます。この法律は、平成22年４月以降において発生が確認をされた口蹄疫に起因して生じた事態に対処をするため、１つ目には口蹄疫の蔓延を防止するための措置というのが１つ、それと口蹄疫に対処するために要する費用を国が負担をするというような特別措置が定められたものでございまして、これは国とか地方公共団体は発生した場合には速やかに蔓延防止の対策を必要とするという責務が出てきたということでございます。
口蹄疫の蔓延防止のための措置といたしましては、まずはやっぱり広がらない対策をしなければならないということで、知事の申請によりまして、農林水産大臣は蔓延防止に必要な区域の定めを行うことができるということでございます。区域が指定をされた中においては、まず車両等の消毒が義務づけられたということでございます。
それと、発病した牛、豚、それから発病のおそれのある家畜等の死体の焼却とか埋却についてでございますけども、これは本来ならば所有者がしなければならないということになっておりますけども、特別措置法においては、所有者ができないという場合には家畜防疫員が埋葬等の処理をできるようになったということですね。それと、それらの埋葬の土地の確保とか、それから作業に従事する人の派遣等についての措置について、国、地方公共団体にそのような定めがなされたということでございます。
それと、発病していないその他の家畜についてはどうかということでございますけども、これは知事は緊急時の予防的殺処分が必要だという場合には、所有者に対して期限を定めて、何月何日までに殺処分をしなさいという勧告ができるようになったということです。また勧告に従わない場合は家畜防疫員をして殺処分を実施ができるようになったということで、早く措置をして蔓延防止を行うというような対策になっているところでございます。
ほかには、口蹄疫に対する費用の負担ということで、これは家畜伝染予防法に基づいて出した費用等についても国が財政上の措置をしなさいということ。それと、口蹄疫に対応するために要する経費、これについては都道府県がいろんな措置ができるということになっていますけども、それに対して国が全部、または一部を支援をするということができるようになっております。
また、１点、家畜等の移動の制限がかかった、あるいは家畜市場が延期になったというようなことで支障等が出てきた場合には、損失の補てんができるようになったということも１つございます。
それと、農業者年金の保険料の免除等の特例が出てきたということですね。あるいは、もう一つには、生産者等の経営、あるいは生活の再建等の措置ができるようになったということでございまして、この措置は平成24年３月31日までの時限的法律となっているところでございます。
次に、ワクチンの接種についてのメリット、デメリットということでございますけども、これはワクチンの接種のメリットについて申しますと、まず感染をこれは完全に防ぐことができないということでございますけども、新たな感染や発症を抑えて、ウイルスの排泄を減らすということで、感染の拡大をおくらせるというメリットがあるということでございます。
一方、デメリットといたしましては、ワクチンを接種した動物、家畜というのは、口蹄疫に感染しても症状が出てこないというようなことがありますので、口蹄疫の発生している地域、いない地域で牛とか豚にワクチンを打つと、実際に感染をしている家畜が見逃されてしまうというようなこと、あるいは知らない間に家畜の移動などによって病気が広がってしまうというおそれがあるということですね。そういうことで、海外でも、これは口蹄疫の常在している国では、毎年発生をしている国を除いて、ワクチンの接種については行われていないというのが実態でございます。
ただ、宮崎のほうでは、やはり殺処分や埋めるということに対して時間がかかり、感染が拡大をしたということで、それを防ぐということで、速やかにワクチンをしながら殺処分が行われたというのが実態でございます。
以上でございます。
194 ◯青木弘義君［ 109頁］
再質問をさせていただきます。
宮崎県各町の蔓延拡大の原因は何だったのか、わかれば教えていただきたいと思います。
195
◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 109頁］
拡大の原因ということでございますけども、先ほど市長の話の中にもありましたが、まずやっぱり感染がなぜ起こったのか、どういう原因だったのかという経路等々がまだ判明をしないということで、対策が打たれないというのがまず最初の理由ではないかなと思っております。
もう一点には、10年前、宮崎と北海道で発生をしているわけなのですが、そのときは牛だけが感染のもとであったということで、今回、豚のほうにも感染をしたということで、豚のほうが感染が牛に比べれば物すごく排出量が多いということで、それが急速に広がったのではないかなということ。それと、埋却地、埋める用地の確保がなかなか進まなかったということ、あるいは殺処分に当たる獣医師が不足をしていたのではないかなということ、こういうことで拡大がしたのではないかなという、これは推測の域でございますけども、そういうふうなことが言われているところでございます。
196 ◯青木弘義君［ 109頁］
２点目の再質問をいたします。
殺処分する市町は何町になったのか、また牛、豚の合計殺処分頭数は何頭ぐらいになったのか、教えていただきたいと思います。
197
◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 109頁］
宮崎県内における被害の状況ということでございますけども、殺処分は何市何町かということでございますけれども、６月15日現在でワクチン接種による殺処分を含めますとですが、頭数が12万4,300と、これを含めて５市５町で32万4,442頭ということになっておりましたけども、きのう、16日、これは国富町ですか、こちらのほうで疑いのあるのが見つかったということで、現在は５市６町32万4,676頭ということになっております。
198 ◯青木弘義君［ 109頁］
宮崎県ではイノシシはいるのか、そしてイノシシは広範囲に広がっていると言われておりますが、イノシシの影響はあるのでしょうか。
199
◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 109頁］
イノシシもやっぱり偶蹄ですから、発病する危険性というのははらんでいるわけでございますけども、イノシシというのは西日本を中心といたしまして、東北あたりまで一帯に生息をしているということでございます。イノシシというのは、行動というのが範囲が広いといいますか、これは雌を中心として動いているわけですけど、雌の行動半径というのが大きいものにとっては１頭当たり400ヘクタール等を動いてまわるというようなことでございまして、これが発症しているかどうかというのはまだ確認がされていないというところでございますけども、今、長崎県においては県の猟友会を通じて、有害鳥獣の活動をされる場合に、口蹄疫の疑われる症状等が発見をしたという場合は、場所とか、どういう症状であったとか、あるいは頭数等、こういうようなものを早急に報告をしていただきたいということでお願いをしているところでございます。
200 ◯青木弘義君［ 110頁］
競り市の延期で、適正時期に子牛、子豚を出荷できなかった畜産農家への助成はどのようなことを考えておられるのか。もちろん、牛はさっき市長も申されましたとおりで、今予算にも計上されておりますのでわかります。子豚はどのようなことを考えておられるのか、お尋ねをいたします。
201
◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 110頁］
養豚農家への支援策ということでございますけども、市内に31戸の養豚の経営農家がおられます。そして、そのうちに２戸の農家が子取り農家といって、子豚を出荷をされるということになっておりまして、これは子牛の出荷と同じ結果になるわけでございますけども、対策室を立ち上げましたときにいろいろ検討をいたしまして、養豚のそういう方の情報等々を収集をしながら進めていったわけでございますけども、養豚については先ほどの２戸の方、これについては子取り等はせずに肉豚として出荷をしたいということで、今回の対策の中には該当がなかったということで、支援策の中には入れていないということでございます。
202 ◯青木弘義君［ 110頁］
今回の口蹄疫で、若い畜産農家の皆さんが夢を失わないために、これからの政策については今後とも頑張っていただくようにお願いをしまして、２点目に移りたいと思います。
２点目、一級河川有明川の河川整備についてお尋ねをいたします。
有明川は、一級河川として指定されており、諫早と雲仙市の境界に位置し、重要な河川として位置づけられています。平成９年に、諫早湾防災干拓事業で調整池が完成してからは、以前より数段の排水はよくなっておりますが、近年の地球温暖化の影響が一因とされる集中豪雨が発生するたびに、河川敷地に繁茂している葦や竹林等が障害となり、流水が阻害され河川が増水し、杉谷地区に越流している状況であります。
このようなことから、冠水被害を食いとめるために、水利員は危険にさらされながら樋門の開閉に昼夜を問わず苦労している状況であります。このような現状が毎年繰り返されており、地区住民から有明川の抜本的な排水対策を早急に実施してほしいとの旨の強い要望があっております。
先月、５月23日に森山で181ミリメートルの雨量がありましたが、堤防を越える寸前になり、地区長を初め地区役員も大変心配しております。つきましては、有明川の唐津橋上流のしゅんせつと本地区の排水基幹となる排水樋門前のしゅんせつ及び竹林等の除去を要望するものであります。市の考え方をお尋ねいたします。
203 ◯土木部長（冨松静夫君）［ 110頁］
有明川の河川整備についての御質問でございますが、有明川は延長約4.8キロメートルの県が管理する一級河川となっております。
まず、唐津橋上流のしゅんせつにつきましては、これまでも杉谷自治会より要望書が提出をされ、県において現地調査を行い、その結果、河川断面を著しく阻害するものではないと判断された経過もございます。しかしながら、その後、数年が経過をし、竹や樹木等も繁茂している状況でございますので、県に引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
また、排水樋門前のしゅんせつ及び竹林等の除去についてでございますが、場所的には国道57号、愛野大橋付近の杉谷第２樋門のことだと思っておりますが、この場所は現在、竹林等も繁茂をしており、河川管理上支障があると思われるため、早速、県のほうへ現地調査をお願いし、あわせて対応もお願いしたいと考えております。
市といたしましては、森山地域に限らず、河川内の土砂の堆積や草木の繁茂に起因する河川の防災機能の低下及び生活環境の悪化が懸念されるため、本年５月、政策要望としまして、県管理の一級河川及び二級河川の維持管理について、県知事及び県議会議長に対し要望を行ったところでございます。
以上でございます。
204 ◯青木弘義君［ 110頁］
よくわかりました。ぜひ、一日でも早く、樋門のところを一番に、さっき見られたとか言われましたので、ぜひお願いいたします。
以前、唐津橋上流のしゅんせつが行われております。私の記憶では20年ぐらい前にあって、それからずっとあっておりませんので、相当土石流もたまっておりますので、ぜひ一日でも早く整備をしていただくようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
205 ◯副議長（宮崎博通君）［ 111頁］
質問者交代のため、そのまましばらく休憩します。
午後６時14分 休憩
午後６時15分 再開
206 ◯副議長（宮崎博通君）［ 111頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、西口雪夫議員。
207 ◯西口雪夫君［ 111頁］
新風クラブ10番、西口です。議員になりましてちょうど１年が経過いたしまして、後援会長と相談をいたしまして、５月22日から４日間にわたりまして、東長田地区でこの１年間の市政報告会を開催させていただきました。多くの方々に御来場いただき、また貴重な要望等をお聞かせいただきまして、感謝いたしております。報告会の際に、新庁舎と新議場の見学を兼ねて、ぜひ一度、次の一般質問の際に傍聴にお願いしますとお願いしましたところ、きょうはちょうどたまたま自治会長会議が重なっておりまして、自治会長が見えないということでちょっとがっかりしましたけども、きょう、婦人会長さんを初め多くの方々が傍聴に来ていただきまして、本当に感謝いたします。
ただ、途中、長い中断がありまして、多くの方にお帰りいただきました。ただ、３時間の中断にもかかわらず多くの方が残っていただきまして、本当に感謝申し上げています。気持ちを切りかえて、一生懸命頑張ってみたいと思います。
質問に入ります前に、先ほど青木議員から質問がありましたけれども、宮崎県で口蹄疫の被害が拡大をいたしております。４月20日に最初の擬似患畜が確認されましてから、今回、きのうまでに290例目の確認がされておりまして、確認頭数だけでも19万9,246頭で、ワクチン接種によります殺処分頭数を合わせますと、先ほど話がありましたように約32万頭ということで、我が国の畜産史上最悪の事態となっております。同じ農業者といたしまして、一日も早い終息を願っております。
今回は、昨年12月に新たに設けられました行財政改革検証等特別委員会の委員に選んでいただきまして、４月15日の総務部を皮切りに現在まで、財務部、会計、企画振興部、選挙管理委員会、そして教育委員会までの検証をさせていただいた中で、もう少し詳しくお話を聞きたいといった項目を織りまぜながら、６項目の質問をさせていただく予定でございましたけれども、３項目めの長崎県地方税回収機構につきましては、最終日に同僚議員の林田敏隆議員が重なった質問をされておりますので、私は今回はこれを辞退させていただきまして、最終日に林田議員から詳しく質問をお願い申し上げたいと思います。
質問の順番を、一番最後に上げておりました諫早湾潮受堤防排水門開門につきましてを最初にさせていただきたいと思います。質問方式は、前回初めて一問一答方式をとらせていただきましたら、わかりやすかったといったお話を聞きましたので、今回も一問一答方式をとらせていただきます。
それでは、１点目の諫早湾潮受堤防排水門開門について質問させていただきます。
現在の政府の潮受堤防排水門の中長期開門調査に向けた一連の動きは、開門調査の影響を一番受けます地元の意向が全く反映されておらず、強い失望と危機感を感じております。既に、本事業は2,530億円もの多額の金を投入して完成した事業であり、事業の一番の目的であります防災機能は十分に発揮をされており、広大な672ヘクタールの干拓農地では、41経営体の入植された農業者の皆様方が一世一代の決意をもって多額の投資をされ、立派な農作物が生産をされております。
また、約3,500ヘクタールの背後地の農地では、塩害の心配がなくなり、また排水がよくなったことから農地の汎用化が進み、裏作や転作、そしてハウスの面積も拡大をいたしております。ちょうど今、田植えの時期でございますけれども、田植え時期の水不足の際には、調整池が淡水化をされておりますので、クリークや、あるいは排水路等の水を有効的に活用できますことは、地元の農家の皆様方は大変喜んでおられるところでございます。
冒頭申し上げましたように、本事業の一番の目的は、全長７キロメートルの潮受堤防により調整池の水を低く管理することによる防災機能の強化であり、これは既に十二分に発揮されていることは言うに及ばないと思います。私は、今回、多くの議員の皆さんが排水門の開門について賛否両論で質問されますけれども、私は背後地で農業をしております農業者の立場で質問をさせていただきたいと思います。
本事業は、平成20年３月に完成し、４月から営農が開始をされております。私も、当時、１カ所で集中管理ができ、またかんがい用水が整備された環境で施設園芸をしたいといった考えを持っておりましたけれども、中央干拓地の畑の広さが１枚６ヘクタールと余りにも広大で、当時、私もちょうど地元で75アールの施設の再整備をしたばかりでございまして、曲がりなりにも当時ミニトマトに関しましては面積も県内でトップを持っておりましたので、新たな初期投資を考えたときに、迷いながらも入植者募集を断念いたしました。現在、入植されました森山アグリポートさんが、４名の方で共同経営でミニトマトをつくっておられますけれども、初めてつくられるということでアドバイス等もさせていただきました。現在、立派な作物が収穫されておりまして、同じ農業者として大変うれしく思っております。
そこで、開門した場合の新干拓地、また背後農地ではどのような影響が考えられるのかについて質問をさせていただきます。
１点目に、現在、中央干拓地や小江干拓地では、41の経営体の農業者の皆さんが野菜や施設園芸に頑張っておられますが、かんがい用水は調整池の水を使用されていると思いますが、開門された場合はどうなりますか、まずお聞かせください。
208
◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 112頁］
開門をした場合、どうなるかということでございます。国が進めております環境アセスメント、この方法書によりますと、開門調査の方法というのは３つの方法が検討されているところでございます。１つ目は当初から全開をする方式ということと、それから２つ目には段階的に開門をしていくという方式、それと３つ目には調整池の水位とか流速を制限しながら、抑えながら開門をしていくという、この３つの方法が検討をされているところでございます。これは平成14年に短期の開門の調査を行ったわけでございますけども、そのときの中央干拓地がかんがい用水をとっている場所がございますけども、取水付近にも潮が入ってきたという、塩水化したということになりますので、これはいずれの方法をとったとしても、農業用水というものについては使用できなくなるというようなことを思っているところでございます。
209 ◯西口雪夫君［ 112頁］
開門をすれば、調整池が塩水化して、農業用水としては使用できなくなるということですが、入植された農業者の皆さんは、広大な土地と、いつでも必要なとき必要なだけのかんがい用水が確保されているということに魅力を感じて、思い切った決断をされたと思います。調整池の水が塩水化すれば、その代替用水の確保はできるのでしょうか。また、開門賛成派の人たちは、代替用水として下水道処理水、これを使えばと言われておりますけども、これは可能なのでしょうか、お聞かせください。
210
◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 112頁］
代替用水と、それから下水道の処理水の使用ということでございますけども、今、新干拓地で営農されている方がかんがい用水用として使われている水が、９月のピーク時が１日当たりに約１万2,000トンの水を使われているということでございまして、今、下水道処理のお話がございましたけども、下水道の処理水が大体最高１日に7,000トン程度ということでございますので、若干不足はするということで思っております。
また、本明川については、これは過去から干ばつ時には御存じのとおり水がないような状態であるというようなことでございますので、これは新干拓地、あるいは一番水が不足を予想される田尻の森山干拓、ここらあたりの水源を賄うというところではないというふうに思っているところでございます。
また、下水道処理水の使用はどうかということでございますけども、確かに全国の地方公共団体にお聞きしたところでは、下水道処理水を農業用水に使われているところがあるということでございます。そういう場合には、どういう形で使用されているのかということをお聞きいたしますと、ちょうど今、諫早市が使用している事例といいますか、下水道処理等についてはやはりこれは窒素分が高いということで、その分を希釈をしなければならないということが考えられるわけですが、諫早は今、中央浄化センターから本明川のほうに一度流しまして、そして希釈をしまして、それから中央干拓地の途中からかんがい用水用として上げているという方法をとっておりますけども、よその市町村の利用されているところは大方この方法、あるいはため池のほうに入れられているところもありますけども、大方の方が河川のほうに一応放流をし、希釈をして、再度利用するという方法をされておりますので、私どもといたしましては、やはり現在の方法、これが一番いい方法ではないかなということを思っているところでございます。
211 ◯西口雪夫君［ 113頁］
ところで、広大な新干拓地の営農には、ハウスの施設や、また大型農機具の購入、また集出荷施設の設備などに多額の初期投資をされていると思いますけども、今わかる範囲で結構ですので、どれくらいの初期投資をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
212
◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 113頁］
投資の関係でございますけども、これは補助事業等を利用しながら、大規模な経営にそれぞれ当たっておられるというところでございますけども、今わかっているところでは、補助事業によるハウスの設置、大型農業機械の導入、それから野菜の集出荷施設の建設などでございまして、平成20年度でいいますと、約38億円が投資をされているというところでございます。
213 ◯西口雪夫君［ 113頁］
今、38億円という数字をお聞きしましたけれども、１経営体にすれば約１億円ですね。私も一農業者ですけれども、農業者にとってはすごい金額なのですね。冒頭申し上げましたように、入植された農業者の皆さんは、一世一代の決心をされてあそこに入植されているのです。もし、営農できないならどうなりますか、お聞かせください。
214
◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 113頁］
先ほども御答弁を申し上げましたけども、やはり開門をすると農業用水等が使えないということになれば、やはり農業には相当の支障を来すということで、これは経営体にとっては大変なことでございまして、経営ができなくなるということになりますと、やはり経費を投入をし、それを生産元などから支払いをしていくということになりますけども、それができなくなってくるというようなことになってくるかと思います。こういうことがございますので、諫早市といたしましても、これまでどおり、防災、営農、それから漁業、環境、これに影響を及ぼさないよう、開門調査を実施しないように、国に訴えてまいっているところでございます。
215 ◯西口雪夫君［ 113頁］
実は、私、今回、この質問をしたのは、長田の地元で市政報告会をしたときに、背後地で農業をされている多くの方が、次の質問のときには一度開門反対の質問をしてくれないかと言われまして、準備をしました。新干拓地の皆さん以上に背後地の皆さんが心配されているのは、旧堤防もがたがたばいと、樋門もうっくえかかっとると、今、潮どんいるればううごとなっばいと言われて、本当に心配されております。
もし、開門された場合、最初に被害をこうむるのは、新干拓地より地盤が低い背後地の農家の皆さんかと思います。特に、森山地域は地下水のくみ上げによって地盤が沈下しております。より一層神経をとがらせておられると思います。私は、本当に目の前に仲間の皆さんが水田をつくって努力されておりますので、断固反対していこうと強く思っております。
ところで、開門されれば、対策工事といいますか、海底、あるいは調整池底のがた土の洗堀対策や既存堤防の補修、修理、また塩害対策などに相当な費用がかかると思いますけれども、どれぐらいの費用を一応見ていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。
216
◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 113頁］
対策工事費ということでございまして、これは九州の農林水産省のほうの試算というのがこれは出てきております。これは、まず排水門の洗掘防止の為の捨石工などで約422億円と、それから背後地の堤防の補修、排水ポンプの設置などで約202億円と、それから農業用水確保や潮風害防止機能の確保などで約５億円と、それと調整池の生物保護、あるいは放流などで約２億円、合計の631億円という数字が出されておりますけども、これはまだほかにもいろんなことが出てくるということで、さらに長崎県が試算をしたものによりますと、旧海岸堤防の補修などで追加の44億円がまだ必要になるだろうと、それから排水ポンプの維持管理費で約４億円が必要になってくるだろうと、これを先ほどの631億円と合計をいたしますと、約681億円が対策工事費としてさらに投資をしなければならなくなってくるのだなと思います。
それで、これには先ほど言いました農業用水確保の対策費というのは含まれておりませんので、それから裁判等においても新たな水源確保というのはこれは困難ではないかという話が出てきているところでございますので、これは含まれていないので、まだ膨らんでくるのかなと思っております。
217 ◯西口雪夫君［ 114頁］
対策工事だけでも膨大な今681億円という、新たにこれがかかるということをお聞きしましたけども、民主党政権下では無駄な事業を減らすために、今、事業仕分けが行われておりますけども、私はこの経費が全く無駄に思えて仕方がないのです。681億円もの多額の金で対策工事をされても、もし開門された場合、やっと安定化して、今、タイラギもとれかけたといった話もお聞きします。そうなったとき、また環境の悪化が心配されて、調整池から出た淡水流入によって、塩分の低下や、また排水門開門による潮流の変化によるアサリやカキの養殖や沿岸漁業への影響が心配されます。開門を訴えておられる漁業者の皆様方が、開門された場合の周辺漁場への与える被害というのは一番おわかりではないかなと思います。
冒頭申し上げましたように、この事業は既に2,530億円もの事業費をかけて完成した事業であり、そこには夢を持って入植された農業者の皆様方が営農を開始しておられます。同じお金を使うのであれば、調整池や有明海の水質改善、あるいは有明海の漁業振興に使われるべきかと思います。
５月21日に、高来西ゆめ会館で行われました諫早湾干拓営農者研修会の際の営農者の代表者の方々の御意見をいただいておりますので、これをかいつまんで紹介をさせていただきたいと思います。
最初に、代表をされております山開さんは、「漁業者の皆さんは営農者と一緒になり両立させるような開門をと言われたようですが、どういったところで開門をして漁業と農業が両立できるのか、考えが及びつきません。農業は、朝早くから夜遅くまで働いております。その中で、２年間、懸命にしてきて、ようやく地盤も固まってきた矢先に開門をされるような発言をされ、不安を抱えております。多くの皆さんが多額の投資をされております。規模が大きいだけに、投資額も多うございます。１つの機械だけでも500万円、1,000万円ほどかかる機械もあります。また、目に見えない投資もあります。もし、開門となった場合は、営農者と一緒になって仲間を組んで、訴訟を起こす気持ちでおります。開門をせずに、今の現状の中で有明海の再生をするために、農業者の我々も漁業者と一緒に家庭排水の問題等を考えていきたいと思っております。」と述べておられます。
次に、新干拓地と背後地でも農業をされております池田進さんは、「昨年の干ばつの際に、既存の畑は干ばつで作物がうまく発育しない中、新干拓地の作物は水のおかげで通常と同等以上の作物が生産され、改めて干拓地におけるかん水の大きさを見せつけられました。食の安全・安心という中で、ミネラルの多い土壌で育った作物はこれほど違うのかなということもわかりました。特に、ミニトマトは地域のものと比較しても糖度が高く、コクがあり、日持ちがよいとのことです。レタスにしても、葉に光沢があり、厚みがあります。土壌の力というものはすごいものだなと、つくづく感じました。流通関係につきましても、契約企業もあり、商談会も４回開催いたしました。こういう状況の中で、開門されればすべてが終わってしまいます。13年間の中で、除塩、土づくりを懸命にやってきました。一度入った塩というのは、なかなか抜けるものではありません。開門されたら農業もできなくなり、防災もできなくなります。開門したら、代替の用水の確保するところがあるのか、水の量が足りるのか、下水道処理水と言われますが、水質が悪いので使えそうにもありません。地元がいかに頑張っているか、県と一緒になってやっていきたい。」と述べていらっしゃいます。
最後に、水頭貞次さんの意見を紹介させていただきたいと思いますが、この方は新干拓地で私と同じミニトマトを栽培されております。先ほどの池田さんのお話の中に、ミニトマトがおいしいという話がございましたけれども、私もおいしいトマトをつくろうと思って、いい堆肥を入れて、いい肥料を使っておりますけれども、干拓地のトマトには負けてしまいます。本当に、何でかなというほどおいしいのですね。やはりいかにミネラルが多く含んだ土壌かなということがうかがえます。
水頭さんは、「開門した場合の代替水は川でもできるのではないかと言われますが、川からの水は全く当てにならないと、今までの経験から実感をしております。二十数年前までノリをやっておりましたが、開門をすればよくなると開門賛成の方は言われますが、全く同意できません。二十数年前は、全く貝もいないし、ノリも赤ノリばかりで、経営自体もかなり厳しいものでした。開門が再生につながると言われますが、非常に疑問です。逆に、農業も漁業もできなくなると考えます。漁業者は共存できると言われますが、それはできません。営農者の皆さんには、水の問題にしろ、塩の問題にしろ、想像もつかないようなことが起こるのではと考えられますので、その辺をよく認識していただきたい。」と述べておられます。
私も、今回、同じ農業者の立場で、諫早湾潮受堤防排水門の開門について質問をさせていただきましたけれども、開門が改めて新干拓地や背後農地に与える影響を考えますと、強く反対していきたいと思っております。開門を訴える方は、一度、旧堤防に立っていただければと思っています。あそこに立ちますと、背後地の農地の高さとガタ地の高さが、高いところでは２メートルほど違うと思うのですね。おのずと、今の干拓事業の必要性がわかっていただけると思います。
最後になりますが、入植された農業者の皆さんには、夢を持った後継者の方々がいらっしゃいます。開門によって、後継者の皆さんの夢を壊されないことを願いまして、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。
次に、２項目めの宿泊観光促進事業について質問させていただきます。
私は、議員になりまして、すぐに委員会は産業経済委員会に入らせていただきました。商工部を審査させていただく中で、宿泊観光促進事業は非常にいい事業だなと思いました。本事業は、長崎、あるいは島原半島といった観光地と違いまして、これといった観光地が少ない諫早市にとっては、交流人口を増大させ、地域の活性化を図るものであり、スポーツ団体はもちろんのこと、諫早市旅館ホテル業組合や諫早観光物産コンベンション協会の皆さんも大変喜んでおられる事業かと思います。過去の議事録を調べさせていただきましたら、平成15年からこれが設けられているようでございますけれども、まず事業の内容を教えていただきたいと思います。
218 ◯市長（宮本明雄君）［ 115頁］
宿泊観光促進事業について、私のほうから総括的にお話をしたいと思います。
その前に、今の干拓の話ですね。なかなか土地に住んでいられる方はわかるのですけれども、例えば潮遊び、潮遊池の水が今は農業用水に使っているわけですね。ところが、中央干拓地は本明川から取水をしておりますけれども、そのほかのところ、特に森山の田尻地区では潮遊池の水を使って、それを今はポンプアップをしますけれども、地下水を使わないように、それを考えられてやっておられるというようなことは、非常にその場で農業をされている方が初めてわかるのであって、なかなか説明が難しいと。潮遊びというのは何だろうかと、潮遊池という言葉も何だろうかというぐらいのお話で、調整池が塩水化をするということは、そこの水も使えなくなるということでございまして、よっぽどしっかりしたゲートをつくって、よっぽど海水が潮遊池の中に逆に入ってこないようなことをしないと、そこの水は使えないということになります。
ですから、先ほど水資源の確保のために費用は今のところ入っていないということだったですけれども、ゲートを強固にするというだけではなくて、それ以外にもそういう維持管理、軟弱地盤ですから、ずっと狂ってきますけれども、その維持管理、水が入ってこないというのは非常に大変なことなので、そういう意味ではそう簡単なものではないということを私どもは訴えていく必要があるだろうと思っております。
それでは、宿泊観光促進事業についてでございます。本事業は、地域経済の活性化につながる全国大会とか九州大会など、大規模な会議とかスポーツ等の本市開催を促すために、先ほどおっしゃいましたけれども、平成15年ぐらいから始めさせていただいたものでございます。始めさせていただく最初は、大体コンベンション関係の補助というのはもともと会議で、そういう例えば科学会議とか、そういうものを誘致するためにあった制度でございますけれども、諫早市におきましてはスポーツもその中に加えて、交流人口をふやしていこうということが本市の特色でございます。
平成21年度は、28団体、9,415人の方がお泊りいただいたと。これまで、だんだん浸透をしてきまして、多くの人が利用いただけるようになりました。ちなみに、平成17年度は2,700人だったのが平成21年度は9,400人ということで、浸透しますと、スポーツ団体とかはまた行こうかということもありまして、交流人口の増加につながっていると思います。
それから、１回来ていただきますと、諫早のよさもわかっていただけます。ネームバリューとかなんとかでは、長崎とかハウステンボスとか、そういうところには劣る部分もありますけれども、諫早は諫早のよさがございまして、そこをやはり味わっていただくことによりまして、交流人口をふやしていこうと。そして、そういう制度を利用していただいて、またリピーターになっていただければ、非常にありがたいなというようなことで思っております。
スポーツ施設も、中規模の地方の都市としては充実していると思いますし、何よりも交通の利便性がいいというようなこともありまして、ことしからは諫早観光物産コンベンション協会に全部をお願いしまして、去年までは市のほうでやっておりましたけれども、お願いしたほうが非常に拡大ができていくのではないかなということで、予算も増額をさせていただきまして、やらせていただくようにしているところでございます。多分、長崎県の中ではトップレベルに使いやすい制度になっているのではないかなと思っておりまして、だんだんそれの利用者がふえてきているというのは非常にうれしいことでございます。
私のほうからは以上でございます。
219 ◯商工部長（才木雅人君）［ 116頁］
事業内容につきまして、御説明を申し上げます。
助成金の交付の対象となるコンベンション等につきましては、市内の宿泊施設に延べ100人以上宿泊があることが要件でございます。ただし、営利目的、政治的、または宗教的な目的、国または地方公共団体が主催、市からの他の補助金等の交付を受けているものなどは対象とはなりませんということでございます。
助成の金額につきましては、延べ宿泊者数ごとに、100人以上150人未満が10万円、それから50人刻みで５万円を加算をいたしまして、300人以上が30万円でございます。さらに、全国大会規模の場合は、最高が1,000人以上でございますが、100万円であるというところでございます。
以上でございます。
220 ◯西口雪夫君［ 116頁］
コンベンション等市内に宿泊されます延べ100名以上の団体に10万円からの補助をされるということでございますけども、対象となる催しが学会、総会等の各種会議、各種団体の研修会、文化・芸術の発表会、スポーツ大会などとなっているようでございますが、多くがスポーツ大会かと思います。平成17年度からの事業費の推移をちょっと教えていただきたいと思います。
221 ◯商工部長（才木雅人君）［ 116頁］
平成17年度からの事業費の推移ということでございまして、それぞれ年度別に申し上げますけれども、平成17年度が14団体に275万円、平成18年度が13団体に255万円、平成19年度が７団体に120万円、平成20年度が14団体に300万円、平成21年度が28団体に650万円ということになっております。
222 ◯西口雪夫君［ 116頁］
ここ１年、急に増額されているようでございますけれども、平成21年度のそれぞれの利用団体数、あるいは宿泊人数はわかりますか。
223 ◯商工部長（才木雅人君）［ 116頁］
平成21年度のそれぞれの利用団体と延べ泊数ということでございますけれども、区分ごとに申し上げますけれども、100人以上150人未満の区分でございますが、７団体の793人、150人以上200人未満の区分が３団体の490人、200人以上250人未満の区分が３団体の659人、250人以上300人未満の区分が３団体の763人、300人以上の区分が10団体で4,970人、500人以上の区分で２団体、1,740人、合計で28団体、9,415人泊ということでございます。
224 ◯西口雪夫君［ 116頁］
宿泊をしていただきますと、宿泊代も落ちますし、また２次会に行きますと、飲食娯楽費も落ちますし、またタクシーを利用されますと交通費も落ちます。私みたいにちょっと羽目を外す人間は土産代がちょっと減ってしまうのですけれども、それでもかなりの方が相当のお金を落とすと思われるのですね。宿泊された場合と日帰りをされた場合の消費額、ちょっとわかりますか、大体どれくらい見込んでいらっしゃいますか。
225 ◯商工部長（才木雅人君）［ 117頁］
平成20年の長崎県観光統計によりまして推計をされておりますが、諫早市におきましては、日帰り客１人当たりで単価といたしまして3,312円、宿泊客１人当たり単価で１万2,881円、これに日帰り客数や延べ泊数などを掛け合わせますと、諫早市の平成20年観光消費額は合計で約99億2,000万円ということになっているところでございます。
また、宿泊観光促進事業での利用者の方の数に単純に計算をいたしますと、約１億2,000万円が消費されたものと推計をしております。
226 ◯西口雪夫君［ 117頁］
宿泊をしていただくことによって、市内の多くの業者の皆さんの活性化が図られると思うのですね。私は、この事業は損をして得をしろと、1,000円やって、またもうけが入ってくる事業ではないかなと思っております。平成26年度に開催されます長崎国体に向け、スポーツ施設がどんどん充実しております。その中で、本市を開催地に選ばれた主催者の方々は、先ほど市長が言われましたように、諫早市は非常に位置的に恵まれていると、また今後も大きな期待が持てる状況ではなかろうかなと思います。
過去の議事録を見ますと、平成18年度に規程を改正いたしましたとありまして、その従前は延べ50人以上ということで規定をされていたと。県とか周辺他市との状況を勘案しながら制度を見直しした結果、現在の100名以上の宿泊を伴うコンベンションを開催する主催者に対し補助をする制度になっているとありますけれども、現在の県、あるいは周辺自治体の状況はどのようになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
227 ◯商工部長（才木雅人君）［ 117頁］
県及び周辺自治体の状況でございますけれども、県が持っておりますコンベンション等開催助成事業というものがございますが、これは大会の主催者に直接助成するものではなく、会議など、九州大会規模以上で延べ宿泊者数200人以上、スポーツ大会は西日本大会規模以上で500人以上を対象に、それを市町村が助成する事業を実施する団体に約半分の補助金を交付するものでございます。
また、近隣自治体の長崎市、島原市、雲仙市は、県と同じ基準で、会議などは九州大会規模以上で延べ宿泊者数200人以上、スポーツ大会は西日本大会規模以上で500人以上が対象となっているところでございます。お隣の大村市におきましては、100人以上が対象とはなっておりますけれども、全国大会規模の会議など以外は補助金が100人以上200人未満までが５万円と、金額が当市の半額になっているというようなことでございます。
本市は、100泊からを対象にしておりまして、100人から300人までを50泊ごとに区分していることとか、会議などとスポーツ大会を分けていないと、区別をして補助を出しているか出さないかということではなくて、区別をしないで割って出しているということで、本市以外の大会開催補助金を受けていても対象となること、合宿も対象となるなど、他市と比較して有利な制度で誘客を図っているところでございます。
ちなみに、平成21年度の28団体のうち、会議ということでの開催が２団体、（118ページで訂正発言あり）それ以外の団体はスポーツ関係での団体ということで、お伝えしておきたいと思います。
228 ◯西口雪夫君［ 117頁］
先ほど市長のお話のとおりで、今の説明をお聞きしましても、他の自治体よりかなり助成をされているという話でございますけれども、産業経済委員会でもほとんどの議員の方が30人とか50人にしてくれないだろうかと、もっと多くの方に利用してもらったほうがよかばいといった御意見がございますけれども、適用をもう少し広げることはできないでしょうか。
229 ◯市長（宮本明雄君）［ 117頁］
30人とか50人とかにできないかということでございますけれども、先ほどから商工部長が説明を申し上げていますように、県下的に言いますと、非常に手厚いといいますか、ホテルとか、そういう宿泊施設の方にお聞きしましても、非常に利用が多くなってきたということで喜んでいられるということでございます。
30人、50人と、これは100人ですけれども、50人は２泊してもらえば100人で、これは対象になります。合宿などで５日間、仮に20人ずつで合宿をされますと、これも100泊以上になりますから対象になるということで、その辺は運用面でカバーをしてきたつもりでおります。多くの支援をするということは、非常に効果を期待してということになりますものですから、今の段階でこれくらいが適切なのかなというようなことで思っておりまして、今後の研究課題にさせていただければと思います。
230 ◯副議長（宮崎博通君）［ 118頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩します。
午後６時55分 休憩
午後７時10分 再開
231 ◯副議長（宮崎博通君）［ 118頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
商工部長から発言の申し出があっておりますので、これを求めます。
232 ◯商工部長（才木雅人君）［ 118頁］
まことに申しわけございませんが、先ほどの28団体の内訳の中で、会議を２団体というように申し上げましたけれども、会議等で３団体、そしてスポーツ団体で25団体、おわびして訂正させていただきます。済みませんでした。
233 ◯西口雪夫君［ 118頁］
宿泊観光事業につきましては、最後、あとよろしくお願いしますというふうに言って終わろうと思っておりましたのが中断になりまして、ぜひ今後、前向きに検討していただきたいと思います。
では、続きまして３項目め、子ども手当の支給に合わせた給食費、保育料の未納対策について質問をさせていただきます。
まず１点目に、諫早市でも今月15日に口座振り込みによって支給をされたとお聞きしております。子どもさんをお持ちの御家庭は、大変喜んでおられると思います。諫早市の今年度の支給額と受給者数を教えていただきたいと思います。
234
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 118頁］
子ども手当の支給に合わせた給食費、保育料の未納対策についてという項目の今年度の支給額と受給者についてということでございます。本年４月に開始されました子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援する制度でございまして、中学校を卒業するまでの子ども１人つき、今年度、月額１万3,000円を６月、10月、２月の年３回で、各月の前月分までの手当を支給するものでございます。
今年度の支給額と受給者についてでございますが、今月15日に支給しました６月分は、本年２月、３月の児童手当と４・５月分の子ども手当、合計６億3,601万8,000円を支給しております。今回支給分の子ども手当の対象児童数は１万7,337人で、受給者は１万224人となっています。今年度予定している10月と来年２月の支給額は、それぞれ９億5,477万2,000円を見込み、本年度の総額は25億4,556万2,000円と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
235 ◯西口雪夫君［ 118頁］
今年度の支給額が約25億4,500万円、今年度の農林水産費が約13億8,100万円ですので、約２倍という金額が支給されるわけですけれども、昨年の12月議会で給食費と保育料の未納について質問をさせていただきました。平成20年度の給食費の未納者数が196名、未納額が417万円、未納が直接食材に影響するということで、できるだけ対策をしっかりとっていただきたいとお願いをいたしました。また、保育料の滞納も、平成20年度の滞納者数が190名、滞納額が2,098万円、繰越滞納額が１億6,700万円と非常に多く、中でも意識希薄の方が56件、676万円、これはいかがなものかなと思えるので、こちらもしっかり対策をとっていただきたいとお願いいたした経緯がございます。
実は、長田地区での市政報告会の際に、給食費と保育料の未納について説明をさせていただきましたところ、皆さんが金額の多さと、やはり親としての規範意識の欠如ですか、これにびっくりされておられました。会場の皆さんからの要望に、６月からの子ども手当の支給の際に、滞納されている方々は差し引いて支払うことができないのかということを言ってくれと言われましたのでお聞きしますけれども、差し引いて支払うことはできないのでしょうか、お聞きします。
236
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 118頁］
子ども手当を滞納分を差し引いて支給することができないかということでございますが、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律というものがございまして、この中で受給権の保護が規定をされておりまして、担保や差し押さえは禁止されておりますので、未納分を差し引いての支給はできないということになっております。
237 ◯西口雪夫君［ 119頁］
法律で禁止をされていると、ぜひ国に働きかけていただいて、これは法律を変えていただきたいと思います。
ところで、６月４日の長崎新聞に、保育料滞納者の子ども手当、現金支給し支払いを促すとありまして、対馬市が保育料を滞納している対象者の同手当を現金で受け取り、未納分を支払うよう求めているとありまして、市は原則口座振り込みとしているが、保育料の未納者には事前に戸別訪問や電話で市窓口での現金支給を案内、その場で未納分を支払うよう促し、これまでの児童手当でも同様の取り組みをしてきたとありまして、国は手当の支給で保育料や給食費の滞納がなくなることが望ましいとしていると。強制でなければ、現金支給で未納分の支払いを求めることに問題はないという見解とあります。こういった取り組みに関しましては、６月10日の長崎新聞で平戸市の取り組みが紹介されていましたし、県外でも足利市等の自治体が取り組まれているとお聞きをしておりましたけれども、諫早市では検討されなかったのでしょうか。
238
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 119頁］
子ども手当の滞納者への現金支給ということで、窓口払いということでございますが、保育料の滞納者に対しましては、これまでも児童手当というものがずっと従来からございましたので、児童手当の支給月に分割納付等をお約束していただける方については増額納付のお約束をしていただいて、納付勧奨を中心にした滞納対策をとってきております。今回の子ども手当につきましても、支給日を中心に重点的に電話催告や訪問徴収、また来庁要請を実施するなど、保育料の収納促進に努めているところでございます。
なお、滞納者への窓口払いにつきましては、未納者との折衝状況などを踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えております。
239 ◯西口雪夫君［ 119頁］
ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。
行財政改革検証等特別委員会の中で、改革、または検証した内容の中に、平成20年度において、校長、給食指導教諭、栄養士、PTA等の代表からなる学校給食未納対策検討委員会を５回開催されたとありまして、給食費未納対策マニュアル作成に向けた検討をされているとのことですが、どのように検討されているのか、説明をお願いいたします。
240 ◯教育長（平野 博君）［ 119頁］
これは、委員会の中でもお話をさせていただいた部分でございますが、まず平成20年の夏、８名の委員、先ほど西口議員がおっしゃったとおりでございますが、諫早市学校給食未納対策検討委員会というものを発足させました。検討の内容といたしましては、現状の調査、それから学校給食費未納を防ぐ上での課題、徴収に当たっての課題、給食費未納者への具体的な取り組みについて、さまざまな角度から検討を重ねて、今現在、１年以上たっているわけでございますが、たたき台的なものが今でき上がっているということでございます。
ただ、この先、推し進めなければならないという部分につきましては、各地域で給食費の納入方法、それから徴収方法、これが地域によってはそれぞれの方法を採用しているということでございまして、それにつきまして統一的な考え方はあるのですが、個別の対応という部分がございますので、それの取りまとめをこれから進めなければならないというような段階でございます。
241 ◯西口雪夫君［ 119頁］
同じく指摘項目の中で、今後は法的措置も検討する必要がありますとありましたけれども、現在、法的措置をとられている自治体はありますか、お答えください。
242
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 119頁］
保育料についてでございますけども、現在、県内でも４市１町が保育料の滞納者に対する差し押さえなどの検討をしているという状況でございます。先ほど、受給権の保護ということで申し上げましたけども、一方では受給者の責務ということで、子ども手当の支給を受けた者はその趣旨に従って用いなければならないという法律の規定もございます。ですから私どもは、それを踏まえ、今後、今御指摘をいただきました部分につきましては、財産調査、預金差し押さえ等について検討をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
243 ◯教育次長（山口哲雄君）［ 119頁］
給食費についての法的措置についてでございますけれども、一般的に裁判所での法的措置というのは、調停、支払督促、少額訴訟、そして訴訟というのが考えられますけれども、給食費に関しましては、実際に実施した自治体でもほとんどが支払督促、それから少額訴訟というふうになっているようでございます。
県内の事例でございますけれども、新上五島町が平成17年度に11名に対して支払督促を行っておりまして、その結果、最終的には全員の方が支払いに応じておられるというような状況でございます。
また、県外の事例では、仙台市、福岡市、大分県の豊後大野市などが支払督促を行っております。また、宮崎県日向市では民事調停を申し立て、また広島県庄原市では訴訟を起こしておられるというようなことで、現在、私が調べている範囲内ではこういう事例がございます。
244 ◯西口雪夫君［ 120頁］
私は、こういった質問をしますと、どうしても何か弱者いじめに映って、本当何か余り質問したくはないのですけれども、ただ一般的に多くの家庭の皆さんが一生懸命働いて、払うべきものはきちんと払っていらっしゃるのですね。それからいけば、私は今後、こういった悪質な方に限っては、やっぱりこれの法的措置も考えていく時期が来ているのではないかなと思います。
今回、毎月１万3,000円の子ども手当が支払われていくわけでございますけども、給食費の3,600円はもちろんのこと、やはり保育料も払うことができると思うのですね。子ども手当はもらったは、給食費、保育料は払わないでは、市民の皆さんのやはり理解が得られないと思います。生活に本当に困っておられる方には、就学援助制度等の活用もございますので、そういったものを活用いただいて、一方で支払う能力のある方には、今回の１万3,000円の子ども手当の支給とあわせて、もう少し毅然とした対策をとっていただきたいと思いますし、このことは市民の皆さんの理解が得られると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、税等催促コールセンターの設置について質問させていただきます。
これは、４月22日の同じく財務部の検証の際に、滞納者への自主的納付の呼びかけに関する民間委託の検討ということで、市税等の滞納者に対する呼びかけはこれまで市職員限定で行われていたが、滞納の事実を滞納者に告げ、自主的納付を呼びかける業務については民間委託をすることが可能で、近年、滞納初期の少額滞納者を中心に、電話による呼びかけ業務を民間委託する自治体も増加しており、本市においても徴収率の向上につながる有効な手段となることが考えられるということから、現在、調査研究を行っているところでございますということですが、現在、調査研究はどのようにされているのか、また民間委託の検討はされているのか、お聞かせください。
245 ◯財務部長（谷口 啓君）［ 120頁］
税等催告コールセンター設置につきまして、お答え申し上げます。
コールセンターが行う業務は、公権力の行使に当たらない、電話により滞納者に市税等を滞納している事実や滞納額などを伝えて、自主的納付を呼びかけることなどであります。民間に委託する形での設置も可能というふうになっております。総務省自治税務局が平成21年７月１日現在で行った調査によりますと、全国で1,797市町村のうち71団体が電話による自主納付の呼びかけ業務について民間委託を行っているとの調査結果が公表されております。既に、コールセンターを設置した自治体を調査いたしてみますと、現年度の新規滞納者の抑制、減少させると、それと収納率の向上の効果が見受けられるという分析でございます。
本市の取り組み状況につきましては、このような自治体の運営形態、経費及び効果などについて調査を行っているところでございます。採用する方法によりまして、経費に大きな違いが出てくることも予想されております。今後、さらに民間委託を含めて、調査研究を進めたいと考えております。
246 ◯西口雪夫君［ 120頁］
私も、さいたま市で納税催告センターを開設されているとお聞きしまして、調べさせていただきました。さいたま市が人口120万2,000人、諫早市が14万2,000人ということで、約９倍の人口を抱えていらっしゃいます。平成19年10月よりさいたま市納税催告センターとして開設をされ、平成20年度は、現年未納対象者約８万1,000人に対して、そのうち１万2,000人から約４億3,000万円の納付があったところでございます。運営は、民間会社から専門オペレーター８名の派遣を受け、市税の現年課税分については金曜、土曜、日曜、月曜の夜間を中心に週４日間、午前11時15分から午後８時まで、電話による自主納付の呼びかけを行われており、運営経費といたしましては3,400万円要しているとのことで、先ほどお話がございましたように、平成20年度は現年課税分のうちの10万円未満の比較的少額の未納者に対する呼びかけを対象とされましたが、平成21年度は未納額に制限を設けず、現年課税分すべての未納者を対象にして業務拡大して、４億8,000万円を目標にされているとのことでございました。非常に成果を上げておられますので、本市としましても早急に設置を検討していただくように提案させていただきたいと思います。
最後になりますけれども、特殊勤務手当について質問させていただきます。
諫早市では、合併された平成17年度に、水道局にありました17項目の特殊勤務手当を全廃されたということは大変意義があろうかと思います。現在、15項目の特殊勤務手当が残っているということでございますけれども、住民の理解が得られる改正が必要かと思います。現在、特殊勤務手当は、１日につき、または１件、１回につき、130円から5,000円の手当額が決められておりますが、平成21年度のそれぞれの手当の内容と手当額と件数を教えていただきたいと思います。
247 ◯総務部長（馬場康明君）［ 121頁］
特殊勤務手当につきまして、御答弁を申し上げます。
現在、諫早市におきましては、条例等により15種類の特殊勤務手当を、それぞれの支給対象となる業務及び支給額等について規定をしているところでございます。15種類の内容でございますが、まず１番目に市税等の滞納処分による物件の差し押さえ業務、これは市税等物件差押手当、２番目として、市税等の滞納処分による物件の引き揚げ業務に対しまして市税等物件引揚手当、３番目に、１日５時間以上の市税等の徴収業務に対しまして市税等徴収手当、４番目に、１日５時間以上の市税等の賦課のための調査業務に対しまして市税等賦課調査手当、５番目に、行旅病人の救護作業に対しまして行旅病人救護手当、それから同じく行旅死亡人の収容作業に対しまして行旅死亡人収容手当、それから７番目の生活保護に伴う査察指導、現業または医療事務に対しまして生活保護業務手当、８番目に、病害虫等の駆除で１日５時間以上の薬剤散布作業に対しまして病害虫等駆除手当、それから９番目に、野犬の捕獲作業に対しまして野犬捕獲手当、同じく野犬の薬殺作業に対しまして野犬薬殺手当、それから11番目に、犬猫等の獣類の死体処理作業に対し犬猫等死体処理手当、12番目に、し尿処理への直接従事に対しましてし尿処理業務手当、13番目に、火葬への直接従事に対し火葬業務手当、14番目に、伝染病の防疫作業に対し伝染病防疫作業手当、15番目として、１日５時間以上の測量業務に対しまして測量等業務手当、こういったものを規定いたしまして、従事した勤務内容が特殊勤務手当に該当する勤務に限り支給をしているところでございます。
15種類ございますが、実際、平成21年度における年間の支給件数と支給額につきましては、５つの手当しか支給がされておりません。まず支給状況でございますが、市税等物件差押手当と市税等物件引揚手当として合計16件で年間5,280円、それから生活保護業務手当として130件の３万3,800円、し尿処理業務手当として1,238件の16万940円、火葬業務手当として457件の５万9,410円となっているところでございます。特殊勤務手当につきましては、職員の勤務が著しく危険、あるいは不快、それから不健康、または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、かつその特殊性を給料で考慮するということが適当でないと認められるものを対象とする手当でございます。国、あるいは他の自治体においても、その勤務の特殊性に応じまして支給することとなっているものでございます。
なお、特殊勤務手当につきましては、合併前、各自治体のいろいろなものがございまして、合併前、合計で30種類ございました。これを現在の15種類というふうに整理をいたしまして、内容や支給額等の見直しを行ったところでございます。
今後とも、国や他市等々の状況を踏まえながら、随時必要な見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
248 ◯西口雪夫君［ 121頁］
先ほど国と言われましたけど、国ではまだほかにも手当があるのでしょうか。
249 ◯総務部長（馬場康明君）［ 121頁］
国のほうでは、27種類あるというふうにうかがっております。県あたりでは35種類というようなことでございます。諫早市が15種類ということでございます。
250 ◯西口雪夫君［ 122頁］
諫早市が相当努力されているのはわかります。私も、今回、初めて特殊勤務手当の種類と手当額を見せていただきました。病害虫等駆除手当として、病害虫等の駆除のために１日５時間以上の薬剤散布に従事したとして１日780円、また先ほど１日５時間以上、測量業務に従事したとして１日150円、他の手当を見ましても、一般市民の皆さんからすれば、ちょっと理解しがたい手当ではなかろうかと思います。
きょう、うちの従業員の皆さんも、私がいつもハウスの中で黙って１日仕事をするものですから、うちの社長は議員にならしたばってん、語いえおらすとやろかと心配しておりまして、きょうは朝６時から起きて作業をして、来てくれたのです。たまたまきょうはいろいろトラブルがありまして、私がよかところを見せられなかったのですけども、がっかりしていますけど、今、農家の多くは時給700円なのですね。それで、今から夏になりますけど、暑いハウスの中でも文句を言わないで働いてくれます。本当に感謝しているのですね。市の職員さんの時給を見ますとかなり高いと思いますので、やはり一般市民の皆さんから理解されるような手当に削減されたらどうかなと思っております。
また、特殊勤務手当の全額を見ましても、平成20年度が84万9,000円で、平成21年度が25万9,000円まで削減されているのですね。職員１人当たりに試算しますと、年間で約250円です。ここまで努力されておりますので、私は思い切ってこの機会に全廃されるように期待します。
あわせて、私も議員になって最初はわからなかったのですけども、費用弁償とかをいただきます。こういうところをやはり今後見直すべきではないかなと思います。
以上で、本当きょうはいろいろばたばたしましてパニックになりましたけども、以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
251 ◯副議長（宮崎博通君）［ 122頁］
一般質問を保留し、議会運営委員会開催のため、しばらく休憩いたします。
午後７時35分 休憩
午後８時44分 再開
252 ◯議長（並川和則君）［ 122頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、松岡眞弓議員。
253 ◯松岡眞弓君［ 122頁］
皆様、こんばんは。11番、公明党、松岡眞弓です。やっと順番がまいりました。本日最後の登壇者です。皆様お疲れでしょうが、最後までよろしくお願いいたします。
今回は２点、大項目として、心と体の健康についてと、バリアフリーについて質問いたします。
１点目の心と体の健康は、子宮頸がんワクチンについて、思春期の健康対策について、DV対策についてであります。
最初、大項目は女性の心と体の健康にしようと思ったのですが、DV被害は女性だけでないので、女性は省きました。議場にいらっしゃる方々も、奥さんや娘さん、お孫さんの健康や、ひいては御自身に当てはめながら、お疲れとは思いますけれども聞いていただきたいと思います。
今回初めて一問一答方式ですので勝手が違いますけれども、いろいろアクシデントもありまして、ちょっと気を持ち直すのも大変でございますけれども、頑張りますのでよろしくお願いいたします。
（１）子宮頸がんワクチンの取り組みについてであります。
がん対策しか言わない松岡と思われるのではないかというぐらい毎回取り上げさせていただいております。まず、知識の普及についてということですけれども、子宮がんは、子宮入口の頸がんと奥の体がんがあります。子宮頸がんは年間約１万5,000人の女性が発症し、約3,500人が亡くなっていると推計されて、１日に10人が亡くなっているというような状況であります。特に、最近は20代女性の罹患率が高い傾向にあるがんです。予防するためには知識の普及が必要です。まず最初に、健康福祉部長にこの子宮頸がんとはどんながんかをお伺いいたします。
254
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 122頁］
まず、子宮頸がんとはどういうがんかということでございます。
これは議員御質問の中に触れられましたけども、子宮頸がんは、子宮の入り口の子宮頸部から発生するがんということで、入り口での発生のため検査がしやすく、発見がしやすいということでございます。
それから、子宮頸がんは、ヒトパピロマウイルスの感染を防止するためのワクチン接種と、がん検診の併用によりほぼ予防できるがんであると言われております。
255 ◯松岡眞弓君［ 123頁］
今おっしゃいましたように、ワクチンと検診でほぼ100％予防ができるというがんであります。担当者の方々の認識がちゃんとされておらないと、しっかりと事業が推進されないので、改めて確認をさせていただいたところでございます。
先ほど、ヒトパピロマウイルス、これは性交渉をすれば、だれもが罹患するウイルスでありますけれども、80％の方はがんに進行することなく過ごすのですけれども、残りの方々はがんに変化していくというような状況でありますけれども、そのワクチンと検診で、先ほど申しましたとおり100％予防できる唯一のがんであるということを認識していただきたいと思います。
その子宮頸がん撲滅の取り組みは、2007年９月に公明党の一地方議員より、ワクチンの早期承認を国会で取り上げてほしいとの発信から始まりました。その現場の声を受け、同年10月に国会で初めて今回勇退しました浜四津敏子議員から、参議院の予算委員会において、アジアで承認されていないのは北朝鮮と日本だけと現状が訴えられ、女性の命を守るため早期承認をとの質問がなされました。このとき、当時の厚生労働大臣は平均して４年かかる新薬の承認を、米国並みに1.5年に縮めたいと述べ、子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に全力を挙げる方針を明言されました。
その後、公明党は、さらに国会質問や政府への申し入れを重ねるとともに、子宮頸がん撲滅に向け署名活動を行いました。異例の速さで2009年10月にワクチンは承認され、同年12月、日本で初めて販売が開始されました。
また、予防には検診が重要で、その対策として、2009年度より女性特有がん検診の無料クーポン券の配布事業が行われております。昨年、全額国費で行われた政策ですが、政権がかわり本年度は３分の１の国庫補助になっております。その中でも引き続き諫早市では実施されることに感謝をいたしております。がんの正しい認識について記載してある手帳も一緒に配布されていますが、この事業の評価についてお尋ねいたします。
256
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 123頁］
女性特有のがん検診事業に対する評価ということでございます。
今、御質問で触れられましたように、こういった手帳とか、クーポンとかいうものを配布をいたしておりまして、対象の年齢となる皆様へ、この無料クーポン券とこの手帳を配布いたしております。（資料を示す）
平成21年度の子宮頸がんの検診の受診率は34.2％ということで、前年度より２％ほど伸びている状況でございます。具体的に、対象年齢の方について若干申し上げますと、25歳の方がこの子宮頸がんの無料クーポンの対象年齢の方でございますが、21年度に初回、初めてこの検診を受けられた方の数字を少し申し上げますと、25歳の方で20年度が98名、21年度は232名、それから、35歳の方で初めて受けられた方が、20年度は98名、21年度は322名ということで、やはりそういう若い方に対する検診も大きなPRという意味では、かなり効果があったのではないかと思っているところでございます。
以上でございます。
257 ◯松岡眞弓君［ 123頁］
これは５歳刻みですので、本当に継続をしていただきたいと思います。我が家にもこのクーポン券が送ってきました。私にかと思って、え、その年齢ではないんだけれどもと思いましたら、娘にでした。そして、娘に聞いてみました。これが送って来たんだけどどうすると言ったら、せっかくの機会だから受診しようと思っていると、こちらが何もコマーシャルしなくてでも自然にそう答えてくれたんで安心をいたしております。検診をちゃんと受けさせたいと思っております。
そういう意味で、情報提供というのが大変重要になってきます。今、手帳でいろんなことも載っておりますけれども、ワクチンについて、ワクチン接種で防げる病気を予防して、子どもたちを守りたいと願う小児科医が、2008年４月に創設したVPDを知って子どもを守ろうの会というサイトがあります。これはVはワクチン、Pは防げる、Dは病気、つまりワクチンで防げる病気というようなサイトであります。このサイトには、子どものワクチンの18種類を紹介したり、接種のスケジュールの立て方のアドバイスをしているなど、子育て世代には大変ありがたい情報が載っております。もちろん子宮頸がんワクチンの情報も入っております。
そのほかに、ワクチンを販売する会社のサイトでは、全国の医療機関を案内しているというようなところで、病気に対する理解とともに、どういうところに受診したらいいのかということまで紹介をしてあります。そういう意味では、手帳とともに、このような細かい情報提供の記載もされたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
258
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 124頁］
子宮頸がんの予防の普及・啓発にということについてでございますが、現在、市の広報や諫早有線テレビ、それから市庁舎等でのパネル展などを通して広く市民の皆様に情報提供を行っているところでございます。
特に、子宮がん検診につきましては、毎年やっておりますけれども、成人式での検診の周知や乳幼児健診等も利用して、特に若い世代への受診勧奨を行っているという状況でございます。
259 ◯松岡眞弓君［ 124頁］
今、部長のほうから、成人式のときに配布される封筒の中にいろいろ入っているのを見かけましたけれども、以前は、お医者さんからこのエイズのことだったりとかいうような講義がなされたと聞いております。そういう意味では、書物だけではなくて、本当に講演をしていただくというようなことも効果があるんではないかと思っておりますので、そういうことも考えてみたらどうかと思います。
そして、日本は世界一のがん大国なのに、子宮がん、乳がんの検診率は先進国の80％から90％台の受診率に対し、日本は20％台と極めて低く、がんに対する認識の低さが伺えます。知識の普及について、学校教育に関して、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の中で、専門家より指摘をされているところですけれども、この部分は後ほど思春期対策のところで、重ねてまた申し上げたいと思います。
続きまして、ワクチン接種助成に対する考え方について質問をいたします。
日本はワクチン後進国と言われております。これはなぜですかとお伺いしたいところですけれども、別の機会にいたします。
数からいいますと、世界保健機構、WHOが接種を推奨しているワクチンが21種類あるのに対し、子どもの定期接種は日本は６種類で、米国は16種類、すべて公費負担です。任意接種の細胞性髄膜炎の予防ワクチンの一つ、ヒブについては、昨年の６月議会で取り上げました。そのとき、小児科の先生より、小児用肺炎球菌ワクチンとともにすれば効果的だと聞いておりましたが、そのときは、まだ発売に至っておりませんでした。それがやっと本年２月に発売が開始されましたので、このワクチンの接種についても公費助成を提案したいところです。今回は子宮がんのワクチンに対する助成についての考えをお伺いいたします。
260
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 124頁］
お尋ねの子宮頸がんワクチンの予防接種助成についてということでございます。
この予防接種につきましては、御承知のとおり、定期予防接種と任意予防接種というのがございますが、このワクチンにつきましても、定期予防接種化の動向を踏まえる必要があるということで思っておりまして、３月の厚生労働省の予防接種部会におきまして、今後検討されるワクチンとして取り上げておりますので、その経過を見きわめてまいりたいと考えております。
261 ◯松岡眞弓君［ 124頁］
今、厚生労働省の動向を見ていきたいというような御答弁でしたけれども、公明党は、５月31日に、この子宮頸がん予防法案を参議院に提出いたしました。予防措置を推進するため、予防ワクチン接種と検診実施の推進と、費用の国費補助が主な内容です。また、ほかのワクチン助成についても政府へ申し入れなどを行っております。
ただ今、部長よりお話がありました厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会では、遅くとも５年以内に予防接種法の抜本改正をしたいと、５月から実施調査に入ったとの報道を目にいたしているところでございます。
現実問題として、このワクチン接種の障害になっているものは何だと思われますか。
262
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 124頁］
先ほども申し上げましたが、やはり予防接種というものは基本的に国の制度として構築をして、定期予防接種化を図っていただくというのが基本だと考えておりまして、私どもとしては、そういうものについて国のほうで制度化していただくというのが、まず必要ではないかと思っているところでございます。
263 ◯松岡眞弓君［ 125頁］
国の政策というようなところの御答弁ですけれども、ある薬品会社がインターネットで調査をいたしました。複数回答ですけれども、約70％の人がこのワクチン接種の費用が高いと言っております。続いて、副作用が心配というのが57.9％、接種するきっかけや機会がないが33.8％、ワクチンのことをよく知らないというのが16.2％、どこでできるかわからないというのが14.1％になっているというのが現状であります。やはり費用というところが大変ネックになっている。
例えば、今回の子宮頸がんワクチンでも、３回接種するのに４万円から５万円の費用がかかると。１回は１万3,000円ぐらいですけれども、３回するのにそのくらいの費用がかかるというようなところで、助成を求めていらっしゃるところが多いわけですけれども、最近、本当に全国各地でこの子宮頸がんワクチンに対していろんな助成が行われております。
健康福祉部長のところで何か把握しておられれば、それを少し述べていただきたいと思います。
264
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 125頁］
全国の状況でございますが、平成22年度で約20カ所の市町が助成をされるということで承知をいたしております。それと、大田原市につきましては、これは小学校６年生の女の子を対象に学校での集団接種とか、そういうものも実施されているということでお聞きしているところでございます。
265 ◯松岡眞弓君［ 125頁］
今実施されているのが20カ所というようなところでありますけども、いろいろ検討中だったり、今、この６月議会でも盛んにまた議論されているところだと思います。そういう意味では、1,270の自治体からすれば大変まだ少ない状況ではありますけれども、やはりそこには、例えば東京都、山梨県などが県で取り組んでおるというような状況であります。
そして、最近では鎌倉市が中学校２年生と３年生の女子生徒1,400人に対してワクチン代相当を助成するというようなところ、そして、近くでは熊本県美里町が小学校６年生を対象に全額を補助するというようなことをされているということで、この助成に対してはどんどん拡大をされているところでございます。
この拡大がなされているところなんですけれども、このワクチンとともに、話がちょっと飛びますけれども、細胞診とHPVの検査をするというのがワクチンとともに有効な手段でありますけれども、これが今、諫早市では細胞診だけを行っておりますけれども、これが細胞診とHPV検査ともにやることの効果ということを、健康福祉部長、御存じでしょうか。
266
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 125頁］
申しわけありません。そこまでちょっと詳しく今、承知をしておりません。
267 ◯松岡眞弓君［ 125頁］
諫早市では細胞診をやっているわけですけれども、細胞診はがんを疑うような異常な細胞がないかどうかを調べる検査です。HPV検査というのは子宮頸がんの原因のウイルスに感染していないかどうかということを調べる検査であります。このことによってワクチンはウイルスを発生させないことに使うわけです。で、細胞診というのはがんの疑いが、異常な細胞、そして異常な細胞の前を捜すのがHPV検査なんです。
そしてこれが細胞診とHPV検査を両方しますと、陰性の場合３年間は検査しなくても大丈夫というようなところですので、毎年細胞診だけやるよりもこの２つを３年間にわたってすれば経費削減にもなる、そして確実にがんの予防ができるというようなところであります。
そのような経費というところもワクチン接種に関しては予算もかかるというようなところでは、そのようなことも研究してやっていただきたいと思います。先ほど大田原市のことを健康福祉部長のほうから紹介されましたけれども、この大田原市が、大変話題になったのはこの子宮頸がんワクチンを小学校６年生にも集団接種をされたということが一番話題になりました。それで、何人だったかというと10人くらいなんです。その中で、大田原市で最初に取りかかった学校です。
で、なぜそういうことができたのかと申しますと、接種率を高めようと小学校での集団接種に踏み切ったと。推進したのは前市長であったと。３回の接種に連れていく保護者の負担や娘の性交渉というデリケートな問題に父子家庭が対応できるかとの懸念などに配慮し、市の責任でやろうと決断し、対象女児にアンケートをとりましたところ、99％が集団接種を希望したということで推進をされたということが、共同通信の記事に載っておりました。
今、お母さんたちはどういう状況かと申しますと、助成が始まるのを待つのか、それとも命を守るために先にしようかというようなところで迷っていらっしゃるという方がいらっしゃるということです。
この質問をすることに当たってあるお母さんから、「松岡さん、うちの娘が待っているから頑張ってね。」というお声もかけていただきました。鹿児島県の長島町の話ですけれども、これはまだ実施ではなく計画の段階でのお話なんですけれども、ここもこの子宮頸がんワクチン接種を開始するというようなところになっております。
この町長さんがなぜそういうことをしたかというと、この島には子宮頸がんにかかる女性が一人もいません、だからお婿さんどうぞ来てくださいというようなところで、町おこしにも使うというような、そのような考えのもとにこの子宮頸がんワクチンの接種を始めるというような話もあっております。
そういうようなところで、本当に諫早市は５月１日現在で小学校６年生の数は752名です。その方が全員３回接種いたしますと3,000万円から3,800万円の費用がかかるわけですけれども、厳しい財政状況はわかりますけれども、宮本市長は公用バスの使用拡大、これは本当に住民の皆さんが求めていらっしゃることを実行されました。そして現在、今回補正予算で上がっておりますけれども、交通弱者の対策なども取り入れられて、本当に生活密着の公約を実行されていると理解しております。そういう意味で、本当に親の経済格差で子どもの命にかかわることの対策ができないということはあってはならないと思うんですけれども、市長の考えをお聞かせください。
268 ◯市長（宮本明雄君）［ 126頁］
先日、市長会も開かれました。市長会というのは県の市長会、それから九州ブロックでの九州市長会、それから全国の市長会というふうにそれぞれで論議をされた内容がそのブロック、九州なら九州のほうでまた論議をされ、それが全国に上がっていくというようなシステムになっています。
この中で、いま１年ぐらい前からでしょうか、先ほどちょっとお話に出ましたヒブワクチンです、ヒブの話、それから子宮頸がんのワクチン、それから肺炎球菌のワクチンということで、多分このうちの幾つかはここ一、二年で承認をされたワクチンで、その有用性については既に承認されたということもありますし、十分認識が各市の市長にも浸透してきたのではなかろうかと。
そういった中で、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、県と市がある一定部分ずつを出し合って、例えばヒブワクチンを接種していくというような方法をとられているところもあります。
まだ長崎県では、ようやく乳幼児の医療制度が３分の１のペナルティーをなくすというようなことで、２分の１の支援をするということで、先日県議会のほうでも答弁があったみたいです。そういうことで、まだヒブワクチンとか、肺炎球菌とか、子宮頸がんのワクチンに支援をしていこうということにはなってないですけれども、長崎県の市長会でも、そして九州の市長会でもこの支援をぜひ求めたいというような動きが出ております。今度の全国市長会の議案集にも、どこのブロックからもそういう要請があっているというようなことで、全国の市長会で議題というのは５つぐらいしか、全国市長会で決議をするのは５つぐらいしかないもんですから、それにはなかったのですけれども、その議案集の中には、そういうものが出てきているというのが、去年からことしにかけての大きな変化かなと思っております。
基本的には、先ほど部長が申しましたように、国が定期接種を義務づけるのが一番よろしいのかなというようなことで思っておりまして、その辺の動きも注視をしながら、このワクチンというのは、やはり新しい技術というのがずんずん開発されてきますし、そしてまた、承認のスピードがここのところ早くなっているのかなという気もいたしますので、新しいワクチンというのもまた出てくるのかなというようなことでございます。それは、一度罹患をしてしまいますと医療費の高騰にもつながると。その辺との、死亡率の減少とか、軽減とか、そういうものと、その医療費の問題もありますでしょうし、何よりも命を大切にするという観点からすると、有用なものについては定期接種をするのが望ましいかなと、私は基本的には思っております。
ぜひ、そういうことで、患者も家族も苦しむわけですから、仮に命が救われても苦しむということになりますもんですから、そういうことにならないように、行政の仕事としてそれをやっていくべきであろうと思っております。
私ごとでまことに恐縮ですけれども、３人子どもがいますけど、私の末っ子は髄膜炎になりました。で、生死の境をさ迷って、ようやく取りとめましたけれども、そういうときの親の気持ちというのは、どういうものかというのは十分に承知をしているつもりでおります。そういうことを申し上げて、答弁になりましたかどうかわかりませんけれど、答弁にかえさせていただきます。
269 ◯松岡眞弓君［ 127頁］
いろいろ述べられましたけれども、国で定期接種を認められてからというような御答弁じゃなかったかと思いますけれども、最後に、御自身の子どもさんが髄膜炎にかかられて、大変御心配されたというようなところを披露されましたけれども、その親の気持ちを十分酌んでいただき、まだ数パーセントの自治体に早く諫早市も加わっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、次に、思春期の健康対策についてお伺いいたします。
思春期の健康対策といいますと、性感染症というようなところが出てまいりますけれども、その性感染症全体でどのような病気があるのか、健康福祉部長、教えてください。
270
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 127頁］
性感染症全体でどのような病気があるかということでございますが、その性感染症は20種類以上あると言われております。まず、エイズ以外の主な感染症には、性器クラミジア、淋病、性器ヘルペス、尖圭コンジローマ、トリコモナス症などがございます。
それから、性感染症のほとんどは早期に発見すれば、治療によって完治することができるということで、ただし、治療をせずに放っておくと、不妊症や失明など重い症状を引き起こす可能性があると言われております。
271 ◯松岡眞弓君［ 127頁］
ありがとうございました。今回、私は性クラミジアとエイズ感染症というところを特に取り上げたわけですけれども、エイズは最も怖い病気というように言われておりまして、やはりこれの動向で、クラミジアとエイズの近年のその罹患の状況をちょっと教えていただきたいと思います。
272
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 127頁］
まずクラミジアについて申し上げますと、この感染状況につきましては、定点調査となる感染症発症動向調査では、平成20年、全国で２万8,398人が感染されています。全国では、平成14年をピークに減少をしているという状況でございます。本県におきましても、平成16年、17年は増加をしてますけども、その後は一応減少しているという状況でございます。
長崎県では昨年、県医師会の協力を得て全数調査を実施されており、クラミジア感染症と診断された方が1,417人、男女比では女性が男性の２倍を一応超えているということ、年齢でも30代までの若い世代が９割を占めているという状況でございます。
また、クラミジア検査は、昨年度から妊婦健康診査の健康診査項目になっておりまして、平成21年度の諫早市の検査対象者1,237人の、３％に当たります37人の方が陽性ということになっております。
それから、エイズ感染につきましては、平成20年度の新たなHIV感染者が全国で1,126件、エイズ患者が431件で、いずれも過去最高となっておりまして、男性を中心に国内での感染が続いているという状況でございます。
273 ◯松岡眞弓君［ 127頁］
ありがとうございました。減少傾向にあるといっても、本当に10代の方たちに広く感染している状況であります。これクラミジアに関しては、本当に自覚症状がなくて、うつしていくというような大変怖い病気であります。早い時点で発見でき、そして対処ができるような体制をしていただきたいと思うんですけれども、検査方法というんですか、そういうのはどのようになっているのでしょうか。
274
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 127頁］
この検査につきましては県央保健所で実施をいたしておりまして、無料で検査が受けられるという制度がございます。県央保健所におきましては、そういう検査につきましても広報紙の掲載とか、街頭キャンペーン等で周知をいたしております。
275 ◯松岡眞弓君［ 128頁］
エイズ感染症におきまして、本当によくテレビとかラジオとかで検査を受けましょうと。匿名で、無料でできますよという宣伝が行われております。本当に知らず知らずのうちに感染したというような状況もありますので、やはり若い方でというか、検査を受けていただきたいと思っております。
そして、予防啓発というところでは、先ほどがんのところでも若干触れましたけれども、やはり医療教育というところが大事になってきます。その点で、前回の３月議会のときにも少し触れさしていただきましたけれども、学校のほうでの教育、子宮頸がんに関しては教科書には載っていないというような答えでしたけれども、医師会のほうの御協力も得ながら、そういう講座をなされたらどうかと思います。性感染症においては、医師会のほうで若干学校を回っていらっしゃるという話も伺ったりはしておりますけれども、その取り組みについてお伺いしたいと思います。
276 ◯教育長（平野 博君）［ 128頁］
まず、性感染症の予防とエイズというようなことで、実はこれは中学３年生で保健体育の教科書にこの単元があるということでございまして、その中で、クラミジアについても、その具体的な症状、それから予防、また、不妊の原因になるというようなことも指導をいたしております。
また、エイズについても同様に、その症状、予防法について説明がございまして、早期発見のための検査が保健所等でできるということも、これは教科書の中に明記をいたしております。そういうことで、教科書に基づきまして性感染症の予防、それからエイズについては指導を行っているということでございます。
それから、専門医による講演等という部分でございますが、小中学校で県主催で子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業ということで、これを実施をいたしているところでございまして、21年度、これは小学校１校、それから中学校２校につきまして、産婦人科医が担当をいたしております。
で、今年度その数がふえまして、小学校２校、中学校５校で実施される予定ということになっておるところでございます。
277 ◯松岡眞弓君［ 128頁］
この性感染症を防ぐ手立てとして、性交またはそれに近い行為をしないというのが１つ。それから、コンドームをつけるということが予防になるわけですけれども、長崎県の条例には、18歳未満にはこのコンドームを販売しないというような条例があって、長崎県のほうでも議論されておりますけれども、なかなかその条例が改正できないというようなところで、現在の認識不足というところを感じる次第であります。
それで、がん教育についてなんですけれども、これが本当に学校現場で先生方に御苦労をかけるというようなところもありますけれども、日本対がん協会というところで、がん教育基金を集めましてDVDを作成して、中学校３年生に無料配布をするというような授業を今計画されているそうなんですけれども、そのような情報を収集しながら、いろんな手だてをしながらやっていただきたいと思います。
検診とか、ワクチンを打ったというようなところの方に聞きますと、やはり家族で話したところ話題に上ったので、そういうことをやったというのが一番多かったそうです。そういう意味では、そういうものを活用すると大変有効と思いますけど、いかがでしょうか。
278 ◯教育長（平野 博君）［ 128頁］
まず、予防という部分については、これはやっぱり重要な事柄だというふうに思います。そういう意味で、家族で話し合いといいますか、話題に上るという部分につきましては、これは子どもたちについても親と話をしながら、その分について理解ができるということでございますので、学校現場ではない、家庭内というようなことも、これも有効ではないかというふうに思います。
279 ◯松岡眞弓君［ 128頁］
続きまして、DV対策についてお尋ねいたします。
DV、これは皆さん御存じだと思います。ドメスティックバイオレンスといいます。じゃ、このドメスティックバイオレンスというのは、どういうことがあるのか、どういう行為をいうのか、企画振興部長、お答えください。
280 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 128頁］
今、議員がおっしゃったドメスティックバイオレンスとは、直訳をいたしますと家庭内での暴力というように訳をされております。ただ、広い意味で配偶者や恋人による暴力のことというように言われております。また、広義の意味では身体的な暴力、それから暴言などによる精神的な暴力、それから性関係の強要、お金を使わせないなどの経済的な暴力という意味も含まれておるという状況でございます。
281 ◯松岡眞弓君［ 129頁］
これは県が発行している意識調査報告書なんですけれども、その中には、身体的なDV被害、女性が18.1％、心理的な被害が14.3％というような数字が上がっております。このDVが家庭内暴力、配偶者だけではなく、最近はデートDVと申しまして、恋人同士の中でもそういうのが発生しておるというような状況でありまして、また、家庭内でも、配偶者ではなくて、家庭内での暴力があるというようなところも発生しているところであります。
そういう意味では、このDV対策ということを強化していただきたいんですけれども、このDV対策基本計画というところの策定をどのように考えておられますでしょうか。
282 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 129頁］
基本計画の策定はどうかということでございますけども、現在、この基本計画につきましては、市町村の努力規定というようになっております。
なお、参考までに策定状況を申し上げてみたいと思いますけども、全国で２％、34団体、県内では唯一長崎市が作成しているという状況でございます。
なお、諫早市につきましては、男女共同参画計画というのがございますが、この中に暴力の防止対策という項目を上げておりまして、その計画の中で推進を図っていきたいというように考えております。
283 ◯松岡眞弓君［ 129頁］
現在策定しておられるのが長崎市だけでしょうけれども、佐世保市、西海市等策定を考えているというふうな情報も入っております。そして、よその市がやらないから、横並びでいいんじゃないかというようなお答えはちょっと控えていただきたいと思っております。
それで、DV被害について、相談というところが大変重要になってくるんですけれども、DV被害を受けて相談しなかった理由というのがここに載っておりますけれども、自分さえ我慢すればこのままやっていけるとか、恥ずかしくてだれにも言えない、相談しても無駄だというようなことで、一人で考え込んでしまわれる方が多いというようなところであります。だから、このような対策もきちんとつくっていただきたい。
そして、私、最近、このDV被害の御相談をよく受けます。相談はどこに行ったらいいんですかということを聞かれるわけですけれども、諫早市において相談窓口の状況はどんなんでしょうか。
284 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 129頁］
相談窓口につきましては、高城会館の２階にございます、男女共同参画推進センターというので担当をいたしております。
285 ◯松岡眞弓君［ 129頁］
諫早市では高城会館にありますけれども、諫早市に行けない。そこまで出かけていけないという方は、これはDV相談ナビといって内閣府が設置しているところなんですけれど、0570－０－55210、これは電話番号です。（パネルを示す）ここに電話されましたら、近くにこういう相談窓口がありますよと音声で案内してくださいます。近くでは相談できないというようなところで選択肢ができるんです。だから、悩まれている方、お控えください。0570－０－55210をお使いいただければということで、御紹介いたしました。
それで、そういうDVの被害に遭われた方は、どういう救済法があるのか教えていただきたいと思います。
286
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 129頁］
私どものほうでよく相談をいただいている部分につきましては、お子様等がおられる場合に、児童福祉課のほうでいろんな相談を受けて、対応をしておりまして、それぞれ婦人相談所の紹介とか、いろんな施設への入所とか、そういうことの措置を、アドバイスとか、それから、お子さんについては一時保護とか、そういう支援をしてるところでございます。
287 ◯松岡眞弓君［ 129頁］
この調査書にもありますけれども、このDVを防止するために必要なことということで、被害者のための相談所や保護施設の整備というところがあります。そういうことを本当にきちんと整備しながら、こういう方たちを守っていただきたいと思います。
で、男女共同参画社会の一つの施策として、このDVを今回取り上げましたけれども、６月23日から29日まで男女共同参画週間になります。これについて、諫早市はどのような取り組みをされているのか、御紹介ください。
288 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 130頁］
今おっしゃった男女共同参画週間のことでございますけども、これは６月23日から29日まで、男女共同参画社会基本法の施行を記念した週間ということでございます。
諫早市におきましては、６月27日、日曜日午前10時から高城会館におきまして、ひとひと参感日と題しまして基調講演、各種講座、それから男女共同参画のためのキャッチフレーズ、絵手紙等の表彰式などを開催する予定でございます。
そのほかにもクイズ、バザー等も予定されておりますので、ぜひ御参加いただければというように思っておるところでございます。
289 ◯松岡眞弓君［ 130頁］
このようなことを利用しながら、本当に男性も女性も住みやすい社会をつくるための理解を深めていっていただきたいと思っております。
それでは、バリアフリーについてお尋ねいたします。
法律的には交通バリアフリー法とか、新バリアフリー法とか法律的にあっておりますけれども、身近な問題で、このバリアフリーに対する考え方というところをちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、まず市長にお尋ねします。このバリアフリー、ハード、ソフトを含めて、バリアフリーとはどういうものかというようなところのお考えをちょっとお尋ねします。
290 ◯市長（宮本明雄君）［ 130頁］
バリアフリーでございますけれども、健常者も、障害のある人も、そして、体力的に劣るといいますか、高齢になりますと体力的に劣ってきますので、そういう方も、それが障害なく、障害にならないような形での社会という意味だと思っております。
ハード的にも、ソフト的にも、そういう社会を形成していくというようなことで思っておりまして、高齢化社会を迎える日本にとりましては、これから大事な施策というか、これが当たり前の世界になる施策というものが求められているものと思っております。
291 ◯松岡眞弓君［ 130頁］
このバリアフリー、やはり政策的にいろんな施設への使いやすくするというようなところで規定等を設けられたりするとは思うんですけれども、その根底には、やはり暮らしやすい、相手の身に立ってやるということが一番大事ではないかというふうに考えておるところです。諫早市ではバリアフリーの研修、バリアフリー推進事務費というのか、去年の予算で24万8,000円、ことしで10万円計上してあります。この研修内容と受講対象者をお尋ねいたします。
292 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 130頁］
21年度の取り組みを少し申してみたいと思いますけれども、まず、バリアフリー化推進ワークショップというのを２回にわたって開催をしております。まず、１回目が諫早駅周辺の現地を見て回っていただきまして、障害となるような歩道の問題だとかいうようなものを現地研修を行っております。
それから、２回目につきましては、諫早市の図書館におきまして、その実地で回りました研修をもとにそれぞれの意見を出していただいておりますし、それから、グループ発表等もしていただいたというところでございます。
293 ◯松岡眞弓君［ 130頁］
それでは、主にワークショップを開いての経費ということであります。そうしたら、今、図書館での研修でも意見をいただいたと。その意見はどのように生かされたんでしょうか。
294 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 130頁］
今といいましょうか、ワークショップが終わったばかりで、それがすぐ生かされているという状況ではございませんけども、今から整備をしてまいります、例えて申しますと、企画振興部では歴史文化館とか、新しい体育館とか、中央交流広場というようなものを予定をしておりますけども、そういうような設計なりに、もしくは、建設の際に生かしていきたいというように考えております。
295 ◯松岡眞弓君［ 130頁］
今回の補正予算で、交通安全施設整備事業というのが５億7,000万円計上してあります。老朽化の著しい歩道を整備しバリアフリー化をすることにより、歩行者及び車いす等の通行の安全性の向上と、高齢者や障害者等交通弱者に配慮した歩行空間を形成し、より安全で円滑な歩道の確保を図るというようなところの補正が上がっております。
担当部長にお尋ねいたします。このバリアフリー化をするときに、どういうところに注目してやっていくのか、お伺いいたします。
296 ◯土木部長（冨松静夫君）［ 131頁］
まず、土木部としましては、この道路を整備する際には、日ごろから安心・安全を念頭にバリアフリー化の推進をしております。今議会に交通安全施設の事業費をお願いしておりますけど、西諫早ニュータウン、幸町、それと多良見町のシーサイドのバリアフリー化の歩道をお願いをしておりますけど、基本的には、段差をなくすというのが一番なのかなと思っております。
それと、通常の舗装ですと、雨が降った場合路面がぬれて滑りやすいということがございますので、舗装については滑りにくい透水性舗装、これを採用するようにしております。
297 ◯松岡眞弓君［ 131頁］
それでは、このバリアフリー化にするということは、例えば車いすに乗って、どういう状況が一番不便なのかというようなところの検証をしながら、過去の整備を検証しながら素材等を選んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、このバリアフリーというのは、今、ハードの面でお答えいただきましたけれども、やはり窓口の方々が注意されることは、そのバリアフリーということは、相手に対して重んじる、心をフリーにすると、バリアをはぶくということが一番大事なことではないかと思っております。そういう意味では、窓口担当をされておられる部長に、そのバリアフリーの考え方をお聞きしたいと思います。
298 ◯生活環境部長（森 康則君）［ 131頁］
生活環境部では、特に市民窓口課において、庁内でも来庁者が特に多いというところでございます。そこで、職員の窓口対応につきましては、接遇研修などを通じまして懇切丁寧に、また、来庁者をできるだけ待たせることがないということで、気持ちよく用件を済ませていただきますように迅速かつ適切にお客様の目線に立ったサービスの提供を心がけているというところでございます。
特に新庁舎への移転後は、目的別カウンターの設置とか、番号札発券機の導入とか、そういったことを行いまして、御高齢の方とか、窓口に不慣れな方たちへの申請手続きをお手伝いするフロアマネジャー２名を配置することで、さらなる住民サービスの向上を図っていると、そういうことを行っているところでございます。
299 ◯財務部長（谷口 啓君）［ 131頁］
財務部における部分でございますが、多くの市民の皆様がお尋ねになります税３課、市民税課、資産税課、納税課の３つの窓口がございます。毎日、賦課納税証明書等の交付、税に関するさまざまな用件で多くの市民の方がお出でになります。また、地籍調査課、契約管財課の２課もございます。
私自身も税務職経験者でございまして、税務行政につきましては公権力の行使という最たるものがあろうと思います。それに携わる者は、常に謙虚で気遣いが必要だと思っております。窓口対応の基本は会話、コミュニケーションであろうと思っております。相手の立場に立った対応を行うよう、今度も指導したいと考えております。
また、先日、市民税課のほうでは市民の方から窓口対応でのお褒めの手紙を市長のほうにいただいたということもございます。
300
◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 131頁］
健康福祉部につきまして、まず障害福祉課につきましては、いろんな障害を持っておられる方、身体的障害、それから心の障害とか、いろいろ持っていらっしゃる方がございます。
特に、自分の意思をはっきり、きちんと言えない、なかなかうまく言えないような方もいらっしゃいますので、やはりそういう課においては、いかに相手の方が何をお尋ねに来られたのか、そういうものをきちんと把握をする能力というものが非常に大切なのかなということで、常々、私自身も含めて職員には指導をしてますけども、今後もそういう部分については、特に指導をしていきたいと思いますし、やはり相手の立場になって対応することは非常に大事だと思います。
それとまた、特に、２階には高齢介護課もございますけども、障害者の方と同様、やはり年齢を重ねられて足腰が弱ったり、それから自分が思っていることをなかなか適切に表現できないというような方、それと、高齢の方につきましては、「いや、市役所に来たばってん、どこに行けばよかろか」というような方々もいらっしゃいますので、そういう部分につきましては、特に高齢介護課におきましては、高齢者相談員というものも配置もしてますので、そういう意味で懇切丁寧な対応をというものに心がけているところでございます。
それから、保険年金課とか、児童福祉課などございますけれども、やはり相手の、お客様の立場になって物事を考えて対応するということが一番大切かと思いますので、今後ともそういう部分については十分注意しながら職員の指導もしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
301 ◯水道局長（早田 実君）［ 132頁］
水道局のほうは、水道料金の支払い、工事の申請、水道に関する相談、そういったことでいろいろとお客様と接する機会が多い部署でございます。
接遇でございますけれども、接遇の知識があっても、これが実際に応対の中で生かされなければならないということでございますので、相手の話をよく聞いて、それで相手の立場に立って、よりよい対応ができるようにということで、お互いにカバーをしながらよりよい対応ができるように、職場全体で取り組んでいく必要があると思っておりますし、実際にそのような取り組みをやっているところでございます。
302 ◯松岡眞弓君［ 132頁］
それぞれの部長から、相手の立場に立った接遇、対応をしていきたいという御答弁をいただきました。しかしながら、先ほどお褒めの言葉をいただいたというすばらしい箇所もあるかと思えば、本当に私の耳に入るのは職員の方々に対して大変厳しい言葉をたくさん聞いております。そういう意味では、それぞれ部長さんのその考えをしっかり部下の方たちにお伝えし、そのようなことがないようにきちんと対応をしていただきたいと思っております。
それと、もう一回、土木の公園のほうなんですけれども、やはり車いすを使って入りにくい。せっかく寝たきりの方たちでも外に出していきたいというようなところでも、入りにくいというところがありますので、公園の点検もあわせてお願いいたしたいと思います。
それでは、最後になりましたけれども、中国のことわざに、水を飲むとき、井戸を掘った人のことを忘れてはいけないという言葉があります。水が出てから、おいしいよと、自分が努力したことにように言う人もおられますけれども、それまでに苦労した人のことを忘れずに感謝することが大事という意見だと思っております。
皆様の胸にも今、黄色い羽根がついております。これは社会を明るくする運動の推進の長崎発のグッズです。きょうは、その思いを受けて黄色い洋服にいたしましたけれども、ひまわりのように明るく、井戸を掘る人間になりたいと思っております。きょうは、これをもちまして一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
303 ◯議長（並川和則君）［ 132頁］
そのままでしばらく休憩いたします。
午後９時45分 休憩
午後９時50分 再開
304 ◯議長（並川和則君）［ 132頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま、山口隆一郎議員ほか10人から、地方自治法第135条第２項及び会議規則第152条の規定により、市議会議員牟田央君に対する懲罰の動議が提出されました。
お諮りいたします。この際、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
305 ◯議長（並川和則君）［ 132頁］
異議なしと認めます。よって、市議会議員牟田央君に対する懲罰動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
日程第２「市議会議員牟田央君に対する懲罰動議について」を議題といたします。
本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、除斥の必要がありますので、牟田央議員の退場を求めます。
なお、除斥の理由につきましては、当該議員の自己にかかわる一身上の事件として取り扱うものであります。
（牟田央議員 退場）
306 ◯議長（並川和則君）［ 132頁］
牟田央議員、自己にかかわる一身上の都合でございますので、退場をしていただきたいと思います。
（「ここ傍聴席でしょう」と言う者あり）
307 ◯議長（並川和則君）［ 132頁］
退場をお願いします。
傍聴席から出ていただきたいと思います。
308 ◯議長（並川和則君）［ 132頁］
それでは、動議提出議員の説明を求めます。
309 ◯山口隆一郎君 登壇［ 133頁］
市議会議員牟田央君に対する懲罰動議、次の理由により牟田央君に懲罰を科されたいので、地方自治法第135条第２項及び諫早市議会会議規則第152条第１項の規定により動議を提出します。発議者、諫早市議会議員山口隆一郎、田添政継議員、林田保議員、村川喜信議員、笠井良三議員、藤田敏夫議員、中野
太陽議員、宇戸一夫議員、山口喜久雄議員、室内武議員、北島守幸議員。
理由を説明します。平成22年６月17日開催の本会議の一般質問において、牟田央君が不穏当の発言を行ったが、その発言を取り消すよう命じた議長命令に従わなかったこと、また、この一般質問において議長が発言を制止したにもかかわらず発言を続けたことは、議場の秩序維持を乱す行為であるので、牟田央君に懲罰を科されたい。
以上でございます。（降壇）
310 ◯議長（並川和則君）［ 133頁］
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
311 ◯議長（並川和則君）［ 133頁］
なければ、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件につきましては、動議の提出とともに委員会条例第７条の規定により、８人の委員で構成する懲罰特別委員会が設置されました。また、会議規則第153条の規定により、委員会の付託を省略して議決することができないこととなっておりますので、本件を懲罰特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
312 ◯議長（並川和則君）［ 133頁］
異議なしと認めます。よって、本件は懲罰特別委員会に付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。懲罰特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
西 田 京 子議員 林 田 保議員
宇 戸 一 夫議員 野 副 秀 幸議員
松 尾 義 光議員 村 川 喜 信議員
室 内 武議員 山 口 隆一郎議員
以上８名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
313 ◯議長（並川和則君）［ 133頁］
異議ありませんので、ただいま指名をいたしました議員を選任することにいたしました。
ただいま選任されました懲罰特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、しばらく休憩いたします。
午後９時57分 休憩
午後10時25分 再開
314 ◯議長（並川和則君）［ 133頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩中に開かれました懲罰特別委員会における委員長、副委員長互選の結果を報告いたします。
委員長に山口隆一郎議員、副委員長に村川喜信議員、以上のとおりであります。
牟田央議員の入場を求めます。
（牟田央議員 入場）
315 ◯議長（並川和則君）［ 133頁］
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は６月18日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後10時26分 散会
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